中小企業と大企業またはお役所の大きな違いは、給与よりも福利厚生だろう。最近でこそお役所の福利厚生は、見直されているが、私が議員になった１０年前は華盛りだった。

　何しろ、居酒屋の領収書で『職場助成費』なる名目で、一人８０００円が税金から負担されていたのだ。さらには、職員文化会という任意団体への補助金を装い、図書券だ、ハイウエイカ−ドだ、と換金性の高いものも現物支給されていた。

　さらには、区役所庁舎内に『勤務時間中しか営業していない』職員専用の床屋さんやら、旅行会社があったのだ。（いずれも私の議会質問を契機に撤退を余儀なくされた。）

　さて、労働安全衛生法という法律があり、雇用主は雇い入れ時と、年１回以上定期健康診断を行う義務があることになっている。大企業やお役所は、当然のように行っているが、中小企業の実施率は極めて低いのが実情である。

　忙し中、健診の時間が取れない、費用負担が大変などが主な理由であろう。そこで、大田区では小企業等健診助成制度を本年４月から開始した。

　従業員２９名以下で、法人の場合は本社が大田区内にあること、個人事業の場合は、事業主が大田区在住であれば対象となる。健診を受けた従業員（但し、大田区民に限る）一人につき４０００円が助成される。

　労働安全衛生法で定められた最低限の健診は、一人当たり６０００円程度なので、随分と助かるはずだ。申請方法もいたって簡単で、医療機関の領収書と、健診を受けた従業員名簿、請求書だけでＯＫ。受診から１年以内であれば申請できる。

　詳しくは、区役所３階区民健康づくり担当（５７４４−１６６１）まで。

　ちなみに、担当課長は、役所内の権力争いや管理職の派閥など関係なくゴマもすらず、坦々、粛々と仕事をこなすステキな女性である。職務遂行能力では評価せず、忠誠心で評価する今の大田区執行部の人事異動で、部下なし課長になったが、すばらしい人財である。

　こういう逸材を登用出来るようになると、リ−ダ−の株も上がるのだが‥