昨日の羽田空港対策特別委員会において、新たな『参事（部長級）』の採用が報告された。これは、民間活力を公務職場に活用するため（と、議会では説明され議決した）の任期付き職員採用の条例に基づくものだ。

　ところが、今回の御仁も『お役人』である。運輸省から国土交通省を経て、運輸官僚の天下る財団法人に勤務していた５９歳。勿論、彼の前歴からは、空港跡地問題をかかえる大田区にとって、貴重な戦力になるであろう。が、どうしても払拭できないのが、民間活力活用のため、と説明された条例が、実は『天下り容認条例』だったのでは、という危惧である。

　この条例を使って昨年から大田区が採用した職員のうち、民間人はＪＡＬ定年間際で入庁された観光政策担当課長ただ一人。残りは、大田区定年組、都定年組、国定年（間際）組といった『お役人』で占められているのだ。

　庁内の『ノンビリ』ム−ドと『特殊な人事』改善のためにも、役所から見たら『異邦人』であろう、民間企業出身者を積極的に採用すべきが、本制度の趣旨だと思うが‥