管理職の異動人事で職員の人心が大きく揺れ動く大田区役所で、またも人事に関する疑念が発覚した。それは、昨日３月３１日（年度末）をもって定年退職する職員２名が、３月３０日に「勧奨退職」していた、という事実である。

　まあ、これだけならなんだろう？で済む話だが、事はそう簡単なことではない。なんと、このお二人は、１日だけ「大田区職員」から「無職」になり、多分、国民健康保険や国民年金に加入し名実共に民間人となった、が、本日４月１日には「任期付職員」の「統括係長」と「係長」として、それぞれ辞令を交付されたのだ。

　これは、昨年「観光課長」を民間から採用するため、と説明され議会で可決した「一般職の任期付職員の採用に関する条例」に基づき発令されたようである。条文を読む限りは「前職が公務員だったものを排除する」旨の規程はなく、同じ日に東京都職員だった人物を資産担当の課長で「任期付き」で採用をしている。

　が、だ。問題は任用よりも、退職日の扱いである。彼等が、もし定年の日まで勤務し翌日から任期付職員になる。すると、形式上は継続勤務（退職延長）となり、退職金はこの日にはビタ一文支給されない。ところが、１日おき、なおかつ勧奨退職扱いなら３月３０日現在の給与月額（手当含む）に５９．２ケ月をかけた金額が満額支給される。さらには、３年後には再度、３年分の退職金が貰える、という仕組みだ。

　では、継続勤務になるとどうなるか。３年後の退職日の給与月額に59.2ケ月をかけた退職金が支給される。現職の給与より任期付の給与が20％程度下がる（１名は採用時に統括に昇任したのでそれほどの差はない）ので、退職金の額は、今年もらうものより減額される。

　ところが、もしこの職員らが、再任用や再雇用という従来からある制度で採用されたとすると、年収は２００万円程度。今回の任期付採用だと概ね８００万円程度。３年間で１８００万円もの差額が出るはずだ。とすれば、退職金の２割減額など、問題にならないほどの「厚遇」であるはずだ。

　しかし、お役所とお役人の感性は「規則上貰えるものは一円でも多く」なので、組織をあげて「仕組み」を作ったのだろう。お二人共、空港担当、福祉担当として優秀な職員さんだったことは認める。しかし、だからといって、このやり方はどうだろうか。

　心ある多くの大田区職員からも「なぜ？」の声があがっている。