与党の暫定税率延長と、民主党の「ガソリン値下げ隊」が対立し、結局議長斡旋で暫定税率が延長されるようだ。国会でも、テレビなどでも「地方の道路整備はどうするんだ！」というものが賛成派の議論の最先端であったが、実は、大田区を含む２３区にも多大な影響だ出るはずだった。

　特別区は、道路特定財源から国庫補助金・地方道路整備臨時交付金を１８０億円受けており、これが暫定税率廃止で４０億円に減額。差し引き１４０億円の減収。

　また地方道路譲与税（揮発油税の42/％相当分）が、暫定税率（5.2円/リットル）から、本則税率（4.4円/リットル）になることにより、７億円の減収。

　自動車重量譲与税（自動車重量税の1/3）が、本則課税（例：自家用車６３００円/0.5トン→２５００円）になることにより約８０億円の減収。

　さらには、自動車取得税（税額の70％）が、本則課税（取得価格の5％→3％）になることにより、８４億円減収。あわせて、地方税で１７０億円、国費分で１４０億円、合計３１０億円の減収が見込まれていた。

　東京都及び市部を含めた減収額は、なんと１６７５億円にもなる予想だった。確かに、ガソリンが２５円安くなるのはありがたいことだし、経済効果も高いだろうと思う。

　しかし、政権交代を狙う参議院第１党の民主党の対案は、残念ながら、この不足分に対する代替措置が説明されていなかった。「不要な道路は作らなきゃいい」では、責任ある答えにはなっていまい。

　今、区民の大きな期待で進められている、京浜急行の踏み切り解消工事でもある「連続立体交差事業」も、この財源を使っている。暫定税率を廃止するというのであれば、それにかわる財源措置を具体的に示さなければ、共産党と同じ「大衆迎合」になってしまう。

　私が小沢さんに惚れていたのは、この大衆迎合（衆愚政治の意味でのポピュリズム）をしないことだった。政権交代の蜜の前には、あえて「騙してしまおう」という気持ちだったのか‥