今日はお役所の御用納め。ところが今年は、今日議会があった。多分、大田区60年の歴史に例がないのではないだろうか。なぜこんなことになったかは先日も書いたが、改めて書く。

　それは職員の給与に関する条例改正のためである。国家公務員と地方公務員の給与水準格差を表すラスパイレス指数(Laspeyres Index))が、23区職員では、事務系職員が限りなく100（同一）に近いのに、技能系、業務系職員は130以上（3割割高）とのアンバランスを解消しようと、区長会が職員団体に提案したのだ。

　ところが、特別区職員団体連合会（特区連）はそう簡単に呑んでしまっては、組合員からの反発を招く。また、事務系職員は地方公務員法により「団体交渉権」が認められていないので、最後は区長会の提案は通るが、技能系、業務系職員には「団体交渉権」が認められているので、妥結が必要になる。

　結局、退職手当の激減緩和を1年間設けるとの歩み寄りで、12月19日朝に妥結したのだ。大変なのは議会である。1月1日施行なので、年内に条例を可決する必要がある。さっそく各区は臨時会を招集した。以下、近隣各区の臨時会日程である。世田谷区は、なぜ妥結当日に臨時会を招集できたのだろうか。（それぞれ、議会ＨＰより。目黒は記載なし。）

世田谷区　12/19　品川区　12/26　港区　12/26　千代田区　12/25
中央区　12/21

　そして、大田区だけが28日、御用納めの日になったのは、別に理由がある。12月11日から12月22日まで10名（自民8、民主2）の議員が、公費でヨ−ロッパ視察に行っていて不在。10名が帰国した翌週25日から28日までは、5名
（自民2、公明2、民主1）が私費で、タイの地雷除去の視察に出かけてしまった。そこで、タイ組が、早朝成田に帰国する28日に臨時会が開催されることになったのだ。

　いきなり30％のダウンは厳しいだろうから、今年は9％ダウン。但し、現在の給与総額は一切減額せずに支給し、毎年の昇給すべき金額を昇給せずに、本来昇給したであろう給与金額から9％下がった額が、現給与と同額になるまで待つ、という民間では想像もつかない方法である。実施は来年1月1日。

　もうひとつは簡単だ。毎年6月と12月の期末手当と同時に支給される勤勉手当の額を年0.05ケ月分増額するとの内容で、これはなんと、今年の6月と12月の支給済みの分を、来年の3月に増額分を支払うという。

　下がる分の実施は、1月1日以降。増額分は6月に遡って支給とは、なんとも納得いかない制度である。この点を質問すると、不利益や新たな義務を課すことは、遡れないのが法理論なのだそうだ。う〜ん！

　もうひとつおかしいのは、国家公務員に比較して、という基準である。地方分権の中、国家公務員と地方公務員は職務内容も相違する。それを、指数で比較して云々と語るのはどうだろうか。職務内容、責任に応じて適正な賃金を各自治体が考えるべきである。