議会では、地方自治法に基づいて議員の三親等以内の親族が関与したり、議員自身が関係会社の役職員である契約案件や、自身の人事案件についての議案審査では、当該議員を議場から「除斥（追い出す）」しなければいけないと定めている。この８年間、様々なケースでそのような光景を目にしていたが、まさか自分が「除斥」対象になるとは夢にも思っていなかった。

　それは、ある駅前の再開発の都市計画決定を止めて欲しい、という趣旨の陳情審査でのことである。まずは、この陳情を本会議に上程するかどうかの議会運営委員会で「除斥」。次に、本日午後から行われた本会議で、本陳情を交通問題調査特別委員会に付託することをはかる場面で「除斥」。

　他の議員からは「なんで？」と、質問ぜめにあった。実は、この区域内に、昭和６０年に大借金をして共同建築した小さなワンルームマンションを持っているのだ。当時は、経営していた旅行会社の社屋として使っていたが「いつ会社が潰れてもワンルームで貸せるように」と、事務室でありながら、全室ユニットバスとミニキッチンを付けておいた。（まさか、それが現実になるとは‥）

　平成１４年１月に前年の同時多発テロの影響で廃業、自宅を売却したり借金整理した時にも、この物件だけは借金の額が多すぎて、売却対象からはずされたのだ。ところが、それが再開発対象地域に入り「地権者」として議会での審査に加われないことになってしまったのだ。

　１０年近くの年月をかけて地元協議を重ね、都市計画決定の賛同者も地権者の70％を超えたところで、突如、あるＮＰＯの支援を受けた反対派が議会陳情という行動に出た。再開発つぶしでは百戦錬磨のＮＰＯは、反対派に「議会、区長、商店街を巻き込め」と指導したらしく、それは一瞬成功した。

　議会の「性」として、利害が対立する問題は「継続審査」として最終的には審議未了とするということが、ままある。区長は、と言えば、議会で「継続審査」中の案件に簡単には印は押さない。地元商店街は、人の流れを変える再開発には、反対することが容易に予想される。

　さあ、はたして今回は、どうなるだろうか。この案件には、地権者ではなく、議員として「中立的意見」を述べようと、思っていたのだが、まさかの「除斥」には、ちょっとびっくりだった。同僚議員の「利害が対立する問題は地元で解決を」という、見識ある対応を望みたい。