財政制度等審議会の建議（意見書）があきらかになったが、その中で気にいらないものが２点ある。聖域なき歳出削減には賛意を表するが、金がないから国庫負担を減らす、という政策は愚策である。

1.　失業給付（雇用保険）の国庫負担を廃止する方向

　　失業給付の増加の原因のひとつに｢雇用保険があるから失業状態を維持する｣という現状がある。６ケ月働いて自己都合で退職し、失業給付を申請すると９０日の待機期間経過後、年齢や条件に応じて９０日〜３６５日の失業給付が受けられる。この間は、月１回｢就業の意思がある｣ことを示しに、ハローワークに出頭する必要があるが、それ以外の間は、雇用保険に入らない、または、入れない事業所で働いて我慢する。失業給付が始まると、アルバイトと失業給付の｢ダブルインカム｣。たまたま、良い条件の再就職先が見つかれば｢再就職手当金｣をもらって、又、６ケ月雇用保険に入り、同じ繰り返し。実は、フリーターの間で、こんな就職システムが出来上がっているのだ。勿論、これは違法であるが、あまりに多い失業給付に調査は追いつかないのが現状だ。

２.　生活保護家庭の母子加算を廃止する

　　一般母子家庭との不公平感があるので廃止する、という。これも雇用保険と同じだ。本当に母親が働けない母子家庭を支援することは必要であるが、現状の不公平感はそうではない。｢就業の意思があり｣ながら、働けない（働く場がない）母子生活保護家庭に母子加算をし支援するのが、本来の趣旨だ。が、子ども二人に母の母子家庭、この母子加算を含めると月額２６万円を超える扶助費が支給される。週４０時間労働に換算すると、時間給１３００円を超える。人間は弱いものだ。｢意思はあるが、働く場がない｣と言い張っていれば、働かずして時給１３００円が入るとしたら、はたして、時給１０００円で働きに出るだろうか。これが、真面目に働き生活保護を受けない母子家庭との不公平感なのだ。真に必要な母子家庭との不公平感ではない。

　1.も2.も、生活困窮者を救う制度としてあるもので、よいものである。ただ、それが、制度本来の使われ方をしていないことが問題であって、制度をやめてしまうのは、まったく暴論である。

　介護保険が、あまりの過剰給付を事業者が提供するものだから、介護度を変更せざるを得なくなった構図と似ている。政府がすべきは、いずれの制度も、｢本来の趣旨｣通りに使われるよう仕組みを変えることであって、制度を全廃することではない。

　２時間程度の審議会で１回２０２００円の報酬をもらっている財政審の委員センセイ（定員３０名現員２９名）には、わかんねえだろうな！頼むよ安倍総理！