今日は、定例の生活産業委員会。若干の事務報告、質疑の後、視察に出かけた。事務報告で、爆笑しなおかつ驚いたのは、｢大田区の景況｣という、東京都信用金庫協会の調査レポートだ。

　いくつかの質問に中小経営者が答え、それを数値化したものだ。その中で、小売業への質問。

技術・知識の承継の際の問題点⇒特に直面する問題はない
東京全体　62.2％　大田区　55.4％

中高年従業者が退職する影響
メリットない　70.4％　デメリットなし　63.4％

中高年従業者退職への対応
直面する問題はない　東京全体　64％　大田区　61.4％

　そりゃないだろう。経営者というのは、24時間、会社の問題を考えてこそだと思う。60％以上が、問題意識を持たないというのは、大田区の小売業には未来がない、ということに等しい。言い換えれば、大田区の中小小売業の問題点は、経営者が問題意識を持たないことにある、と言ったら、又、敵を増やしてしまうだろうか。

　その後、｢大田区に常設のギャラリ−と美術館を｣との陳情審査のため、目黒美術館を視察した。閑静なたたずまいの建物の中で、館長、副館長の説明を聞く。

美術館：職員は15名うち学芸員が6名、人件費は9600万円余り。
私：学芸員の人数は法令で決まっているのか？
美術館：決まっていない。

美術館：年間に要する費用は約3億円で、入場者は12万1千人程度
私：入場者のうち、目黒区民はどの程度か？
美術館：20％程度だ。しかし、区立だから、すべて区民利用である必要はないと思う。

　なんと、多くの建設費をかけ（建設費は、館長、副館長とも、ご存知なかった）、年3億円の財政支出をしている美術館の、区民利用が20％。はたして、納税者として納得できるだろうか。

　｢区民だけの利用でなくてもいい｣というような施設であるとすれば、基礎的自治体である、区市町村が行うべき事業ではないと思う。都道府県、あるいは、国が担うべきものだろう。

　視察を終えて、ほとんどの議員が｢区立美術館はいらない｣と、確信したことだろう。後は、陳情者の求める｢常設のギャラリー｣を、いかにして実現するか、が現実的な対応だと思う。