財政再建団体に指定された、北海道夕張市が本日の議会で再建計画を発表した。以下、その概要である。

職員給与は、年収ベースで40％削減
特別職の報酬は、60％削減
特別職退職金は、当面支給しない
職員数は、２７０名から半減
中学校5校、小学校7校を統合して各1校に
物件費40％削減　維持費30％削減　各種団体への補助金80％削減

　遅きに失した感もあるが、ぬるま湯の市役所内は、北風が吹き荒れて、職員の動揺は計り知れないものがある。市民にも負担が要求され、今まで、なんとなく選んでいた、市長、市議会が、いかに経営の素人だったか、｢お任せ民主主義｣が、いかに情けない結果を、自分自身にもたらすか、大いに自覚されたことだろう。

　しかし、なんとしてもヒドイ。職員数は、270名は市の人口の1.825％。この割合を大田区に当てはめると、区職員が現在の倍以上の12000人いる計算となる。270名いる市職員のうち100名以上が管理職。約1000人の児童生徒に学校は12校。（大田区は40000人で87校）

　こりゃ、誰がやっても潰れる。今後の夕張市の再建計画の行く末こそ、我が国の本来の行政のあるべき姿（最小の予算で最高のサービス）のモデルだろう。さらには、夕張市民も試されている。今後選ぶ、市長、市議こそ本気で選ばないと、結局、自分達が迷惑することを実体験として学んだのだから。その意味では、夕張市こそ、民主主義の学校と言えるかもしれない。