お役所仕事のノンビリさ、非効率さ、無駄遣いは、お役人にとっては｢日常｣であり、｢当たり前｣のことなのだろうが、民間側、納税者側から見ると、いかにもおかしな事が多すぎる。議員も長く勤めていると｢あちら側｣の論理に理解を示すようになる傾向があるので、注意が必要である。

　さて、本日の｢無駄遣い｣は、１１月１日付けで、大田区から区内医療機関、薬局等に発送されたＡ4一枚の文書である。発信人は｢大田区福祉事務所長（保健福祉部長が兼務）｣、内容は｢生活保護法医療券・調剤券一斉発送日の変更について｣という事務連絡である。

　大田区は｢より地域に密着した行政機構｣とするために、区内を東西南北の４行政センターにわけ、それぞれにセンター長（部長級）を配置している。ところが｢より地域に密着｣するはずの、センター機能が、結局、本庁と協議するテマふえ、非効率になっている、との内部からの指摘もある。組織は、権限委譲をしたうえで、より簡単な組織図にすることが求められる。このセンター機能、どうも、部長職と課長職のポストが増えただけ、との感もある。

　さて、些か横路にそれたが、前述の書類が、本庁の保健福祉部から各行政センターの生活福祉課に渡され、各センターから、一斉に発送されたからたまらない。まったく同じ書面、同じ発信人のものが４通、大田区中の医療機関・薬局に今日から明日にかけ到着し、心あるドクターの失笑をかうことになるのだ。ちなみに、毎月、似たような｢生保がらみ｣の同一の文章が、4つのセンターから同時に発送されているらしい。

　以前、事務改善の事例として、区民へ郵送する書面を、普通郵便から｢区内特別郵便｣に変更した、との報告があった。これは、１００通以上同一の郵便番号の郵便物をその局に持ち込むと、１通につき１５円から３０円程度割り引かれるものだ。大田区２０万世帯に出す書類があったとすれば、５００万円以上の節税になる。今まで、やっていなかったことは驚きだったが、まあ評価すべき工夫である。

　が、だ。１５円節約する事も重要だが、４センター共通の文書は、その医療機関や薬局の所在するセンターが担当する、とすれば、大変な郵送費、印刷代などが節約できるはずだ。今回の文書が、各センターから２０００通出されたとしよう。１通６５円とすれば、１３万円。３センター分、３９万円
分が、まったくの無駄だったことになる。毎月やってるとすれば、年額５００万円近い額が、意味もなく費消されている。喜ぶのは、同じ公務員仲間の郵政公社さん。

　工夫しようね！




（あるセンター長からの回答）
これは、毎月医療機関などに送付する｢生活保護連絡票｣に封入したもので、｢ついで｣なので無駄遣いはしていない。｢４ケ所から発送しているので重複する｣という文章ぐらい入れてもよかったとは思う。

私：当該医療機関に確認したところ、今回の４通のうち、２通には｢連絡票｣が入っていたが、２通には、この文章だけだった。

（あるセンター長）
日頃、生活保護でおつきあいのある医療機関におくったのであろう。この医療機関は、○行政センターから出したから、出さなくてもいい、という選別をする手間と、ダブっても全部出すのと、どちらが効率的か、という問題だ。