以前、廃棄プラスチックを焼却することに異を唱え、２３区と東京ガスで新たな｢天下り会社｣を作るな！と書いた。この点は、私よりも、同僚の女性議員が熱心に、また執拗に、さらには奥深く追及されている。彼女の外見からは想像もつかない厳しい指摘、論点の整理は見事で脱帽である。

　さて、そんな意見の中、大田区は区報と庁内報（職員向け）の一面を使って｢いかに廃棄プラスチックの焼却は安全か｣または、｢埋め立て処分場延命のため、せざる得ないか｣を説明した。いかにも、タイムリーな｢いい訳｣は、とってもお役人らしくて、おもわず苦笑してしまった。

　と、なんと、本日の朝刊に、また｢いい訳区報｣が折りこまれていた。それは、大田西行政センターの移転建て替えと、大森に新築する区複合施設が｢いかに、区民にとっていいものか｣というものだ。例によって、一面全部を使用してである。

　この２件とも疑惑がある案件である。

大田西行政センターは、隣接するアルプス電気の本社建て替えに伴い、現行政センターの土地を買いたい、とのことから始まった。そのことを出さずに、｢移転により利便が向上｣と、いかにもの説明をしているのだ。実際、過日行われた地元説明会では、多くの町会関係者から意見反論が続出した。

大森複合施設は、ＮＴＴの所有する土地（建設予定地）を、区の所有するいくつかの土地と等価交換したのだが、どの土地がいくらで交換されたのか、価格は公開されていない。理由は｢ＮＴＴの土地取得原価がわかってしまうから｣だと。区民共有の財産を、密かに売買する体質は糾弾されねばならない。

　と、このような問題のある2つの案件を１面に掲載したのは、やはり何かあるのだろうか。

　今後、区報（毎月1、11、21日発行）の１１日号の一面を見て頂きたい。そこには、大田区の｢旬｣がある。怒るも、あきらめるも、無関心を装うも、あなた次第。何しろ｢主権者｣なんだから‥