今日は、防災・安全特別委員会である。特別委員会というのは、常任委員会の調査事項のなかから「特別に調査すべき事項」がある場合に設置されるのだが、どうも大田区の場合は「費用弁償（一回６０００円）」と、委員長、副委員長手当のためにあるのではないか、と思うぐらい、その存在に頭をかしげる。

　実際、常任委員会の開催日数を、現状の月１回から週一回（お隣川崎市は週２回！！）にすれば、常任委員会でもっと活発な議論が出来るはずであるし、現状の特別委員会の所管調査事項、審査事項はすべて網羅できるだろう。議会を改革するのは議員の仕事であるが、自分のことは、なかなか出来ないのが「ヒト」の常である。

　さて、本日の特別委員会の議論の焦点は「交番廃止」だった。警視庁が、交番整理統合をすることになり、都内１２１ケ所の交番を廃止することになった、との報告があった。そして、都内自治体最大の１０交番が区内から姿を消すのだという。

　警視庁からは、プレス発表の前日「区長に説明したい」との連絡が大田区にあったらしいが、あいにく区長は海外出張中で不在。担当課長が説明を受けた。同様に、都議会議員にも同じ日に説明があった。プレス発表の前日に、地元区に説明とはどうなんだ、と担当課長は説明していたが、それは、いつも、大田区のお役人が、区議や議会委員会に対して行う「常套手段」だから驚くに足らないでしょ、と嫌味を申し上げた。

　警視庁は、一人勤務で巡回パトロールに出れない交番を廃止し、その人員を近隣の交番に振り替えて、巡回パトロールの人員を増やし、もって地域の犯罪抑止力を向上させたい、との考えのようである。

　しかしだ、我が国独自の制度である交番は、海外でも大変評価が高く、グアム島においては、ＪＴＢが全額拠出してアガナ地区に「ＫＯＢＡＮ」を寄付したほどだ。つまり、そこに警察官が何人いるかが問題ではないのだ。赤色灯のともった施設があることが、その地域の犯罪抑止施設となりえるのだ。

　交番廃止については、警察を「権力の犬」とまで呼んだ共産党も反対を表明し、議会として反対意見書を提出することになった。

　それにしても弱腰なのは、大田区のお役人。東京都や警視庁に気を使って「廃止反対」とは明言したものの「東京都や警視庁の事務」と、必死に言い逃れする姿には「地方分権」の文字は程遠い。

　大田区で廃止される交番は以下のとおり

京浜島交番：廃止、八景園交番：廃止、平和島交番：廃止、大森東四丁目交番：廃止、沼部交番：地元町会に賃貸、南千束交番：廃止後警察管理下で使用、東糀谷交番：廃止、西六郷１丁目交番：廃止後警察官連絡所として存続
、穴守稲荷交番：廃止後警察官連絡所として存続、矢口交番：廃止後警察官連絡所として存続