| 2006年06月23日(金) |
お役人の作った会社のドタバタ２件 |
３０００億円を超える負債をかかえ、民事再生法の適用を申請した東京都の第三セクター３社（臨海三セク）の経営統合により設立される持ち株会社
について、都議会経済港湾委員会で議論が続出した。
大田区選出の松原忠義都議は、持ち株会社設立による議会の「関与」につき質問し、議会のチェック機能が担保されない、と正した。これに対して、お役人は、連結財務諸表の作成や情報開示の仕組みを検討し、議会の関与できる仕組みを考えると答弁した。
にわかには信じられない答弁である。そもそも、臨海三セクだって、そのような仕組みになっていたが「関与」も「チェック」も出来ていなかったではないか。だいたい、お役人は本質的には「関与」も「チェック」も、「余計なお世話」だと思っている。
次は、東京都下水道サービス株式会社。東京都下水道局から受注した業務を、民間業者に再委託する、いわゆるトンネル会社だ。平成１６年度の売り上げは７５億１４００万円、うち下水道局から６７億９８００万円。すべてが随意規約で、予定価格との契約額は99.04％という、予定価格を知っていたとしか思えない実態である。
ところが、下水道局おかかえの、この会社が、接待交際費を年間３６００万円余り使い、タクシー券を年間２０００万円使ったというのだから驚きだ。交際費月額３００万円、タクシー券月額１６６万円合計４６６万円の使途は何？？？
常勤役員は全員東京都退職者、非常勤３名のうち１名は都職員。一般常勤職員２２１人のうち、１８２人は都退職者または、都職員で占められている。とすれば、使途は明快だ。都を退職した後も、公用車に乗り、税金で飲み食いをしていた頃が忘れれず、同様のことを行った、と。
さて、同じような仕組みを、今、２３区清掃一部事務組合と、東京ガスで作ろうとしている。それは、ゴミ焼却の新会社を１０月に、事務組合１億２千万円（税金です！）、東京ガス８０００万円を出資して設立。今、民間企業に委託しているゴミ焼却事業をこの会社に委託し、その熱源で発電を行い、東京ガスの売電事業と協同して、公立小中学校に電気を売ろう、という計画だ。
この事業の問題点は、上述した「お役人立会社」２件に網羅されている。
�ゝ腸颪離船Д奪�機能が働かない
��効率化といいながら、競争原理が働かない
�７覿鼻嵳椶錣譴慎蚕冦蓮廚覆匹噺世辰董�退職職員の再雇用機関になる
�で僖廛薀好船奪�を燃やさないと、発電量が不足するので、結局、廃プラリ サイクルをすべて、サーマルリサイクル（エネルギー源とする）にするこ とになり、環境への負荷が懸念される。
東京都下水道サービス�蠅梁減瀝�由を東京都では、次のように説明している。
下水道局が直営で行う水処理業務と密接に連携する必要がある汚泥処理業務など、東京都下水道サービス�螳奮阿任漏亮造房損椶任�ない事業を実施している。
ウソ言うな。この会社は受託事業をすべて、民間企業に再委託してるじゃないか！
23区清掃一部事務組合が設立する新会社も、接待費とタクシー券を元お役人が使い、役員や社長には、23区の元区長さんたちやら、都幹部が顔を揃えるのだろうな。登記簿が目に浮かぶ。
今なら、間に合う！目を覚ませ！区議会議員さん！（あ！俺もだ‥）
本当に、気付いてよ！！
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