中国において反日デモが頻発しており、日本企業や大使館、ついには日本人留学生にも被害が出たという。

　そもそも、膨大な人口をかかえる中国政府としては、その民衆の不足不満の捌け口を「国家」にされてはたまらない。そこで、国家・民族の敵として日本を標的にしたのだろう。

　反日デモの記念撮影を、CANONやSONYのデジカメで撮っている姿が報道されるにつけ、可哀想な国民だと思う。自らの政府や、報道機関から「踊らされている」ことに気づかず、狂気の沙汰を繰り返しているのだから。

　さらには「日本企業は中国で儲けているが、日本は中国に何もしてくれない」等と無知をさらけ出す。直近20年間の対中経済援助の合計は優に3兆円を超える、というのにだ。可哀想に知らないし、知らされてもいないのだろう。

　こんなことでは、国際社会の一員としては、先進諸国は到底認めないだろう。ただ、「商売相手」にはマーケットが広いから、と、お付き合いはするだろうが…
そんなのは、真の友情ではない。

　このような状態が続き、中国政府も静観ｓるのであれば、わが国は、断交や経済援助中止、北京オリンピック参加辞退、人的交流の禁止など、徹底した報復をすべきだろう。きっと、日本が中国にいかに貢献しているか、さすがの中国国民も理解するだろう。

　早く、中国が、正確な情報を国民に伝える国家になるよう、願ってやまない。