| 2004年09月09日(木) |
地域活性化等特別委員会視察＠富山、金沢 |
区議会には、常任委員会と特別委員会があり議員は、それぞれいずれかの委員会に所属している。そして、それぞれ行政視察を行っている。常任委員会が２泊３日で予算１０万円、特別委員会が４万円（いずれも一人）で１泊２日。（詳しくは、７月３０日の日記参照）
今日は、地域活性化等特別委員会の視察で、富山市と金沢市を訪問した。羽田に集合して一路、富山へ。１２名の議員に、議会事務局職員一名が「お世話係」として同行する。委員会によっては、２名の職員が同行する場合もあるが、農協さんの旅行じゃないんだから、同行者はいらないんじゃないか、といつも思っている。
さて、最初の訪問先は、株式会社まちづくりとやまである。富山市が50％を出資し、商工会議所、地元企業などが残りを負担した典型的なＴＭＯ（タウンマネージメント機関）だ。配布された収支予算書も企業会計のものではなく、公会計のものだった。
さらには、やけに管理費が低いな、と質問したところ、９名の職員のうち６名が役所や企業の出向で給与も不要とのこと。はたして、これで「株式会社」といえるか疑問である。ただ、事業はなかなか面白いことをやっていた。たとえば、商店街の空き店舗を借りてのチャレンジショップ。店舗を二坪ほどのスペ−スに仕切り、商業未経験者に、月額２５０００円で貸し出す。
すでに８０名が「卒業」し、うち３０名が地域内に独立店舗として開業しているというから大したものだ。これは、大田区でも可能な事業だ。
お昼を食べて、特急で金沢に。ここでは株式会社金沢商業活性化センタ−を訪問した。前述の富山のりっぱなビルと比較して、「歴史の重みを感じる」中小企業会館のうらびれた会議室、そして説明者は若いお兄ちゃん。こいつは、たいしたことないな、との予想は見事に外れた。
出資こそ、金沢市が50％しているが、正に独立独歩で「株式会社」を営んでいる。さらには、６名いる社員の人件費も自前。事業収支は黒字である。驚きは、プレゴという再開発店舗の運営である。商店街にあった大手自動車会社の遊休地を事業用定期借地権で、この会社が借受け、国から２億、県から１億、市から１億の補助金を拠出さえ、自己資金２６０万円で、おしゃれな店舗群を立ててしまったのだ。
「僕の仕事は、縦割りのお役人を騙して、形をつくること」と語る、２９歳の課長さんは、生き生きとしていた。さらには、「４億円の補助金はもらったのではありません。６店舗で年約８億円の売上があり、消費税を４千万円払っているのです。とすれば、１０年で４億は国庫に戻ります。」なーるほど！いい発想だ。
これからも、行政を使って、行政に出来ない仕組みを考えていきたい、と語るこの北陸版江副氏（元リクルート社長）。彼なら、きっといい街を作ってくれるだろうと思った。別れ際に「大田区においでよ！」と誘ったが、断られてしまった。財団法人大田区産業振興協会、蒲田開発事業�蝓�大田区にも同様の組織はある。ただ、彼のような逸材がいない。
久々に、いい視察をさせてもらった。１３名分５２万円分の成果を大田区にもって帰らねばならない。と、気持ちよくカラオケで「奥飛騨慕情」の替え歌を歌っていたら、突然、曲が切れた。先輩議員が「へたくそ！」と言って、演奏を止めたのだ。せっかく覚えて来たのに〜！
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