今日、国民健康保険料の納入通知が届いた。エッ！驚いた。な、なんと、昨年度まで年額60万円だった保険料が、年額33660円になっているではないか。国民健康保険の保険料は、住民税の額に2.08を掛ける所得割と、一人30200円の均等割りの合計が年額になる。

　ところが、昨年度の年収がゼロとなった私は、住民税がゼロ。結局、均等割のみとなった。30200円　X　3人（我が家の加入者数）とすれば、9万円を超えるはずだが、「保険料の軽減」というもので、減額されたらしい。

　この納入書を、同僚議員や、区職員に見せたらえらく羨ましがられた。そりゃそうだろう。一回あたり5万円以上違うのだから。しかし、なんとも解せない制度だ。
60万払った年と、3万しか払わない年と、給付はビタ一文違わない。

　政府勧奨健保（社会保険）や、組合健保も「報酬月額」によって保険料が違うが、まだ許せるのは、けがや病気で欠勤した場合に、この「月額」の60％を補償する傷病、疾病手当金があるからだ。したがって、報酬が高い人は、この給付が高くなる。国保には、これがない。

　勿論、相互扶助の「税金」のようなものだから、と納得しようとするのだが、やはり納得がいかない。もし「保険」だというのなら、自動車保険のように「無事故割引」ならぬ、「健康割引」のような制度を作るべきだ。年に一度も使わなかった人や世帯は、翌年度の保険料を減額するのだ。ずっと、健康だとどんどん安くなる。そうすれば、なるべく医者にかからないように健康に気をつけ、医療費も下がるはずだ。

　ところが、それは今の政治制度のもとでは、絶対に出来ない。自民党の有力支持団体である、日本医師会、歯科医師会、薬剤師会の会員の収入減になってしまうからだ。そんなことは、業界あげて許す訳にいかない。

　社会保険庁の疑惑が発覚してから「民営化」などの話題まで出ているが、一層のこと、民間保険会社に委託してしまえばいい。相当、保険料は安くなるはずだ。そのためには、国民が怒らねば。もうすぐ参議院選挙。「怒る」いい機会だ。その機会を捨てないで！