| 2004年06月14日(月) |
お役所は、○○調査がお好き |
今日は、都市整備委員会である。平成11年の当選以来、色々な理由があったが、この委員会しか知らない。そういう意味では「族議員」かもしれない。一人会派のときは、「余った委員会」が回ってきた。筆頭委員会である総務財政は、一人会派は論外。健康福祉、生活産業、こども文教、など、区民生活に即影響のある委員会は人気があるようで、なかなか一人会派までこなかった。
昨年度までは「選べなかった」というのが、この委員会の委員になった理由だ。しかし、今年は違った。7人になったので、どの委員会でも、会派内で調整がつけば選べたのだ。が、また選べなかった。それは、委員長予定者だったからである。
常任委員会5、特別委員会4、合計9名の委員長、9名の副委員長は、事前に各会派の所属議員数に応じて、ドント方式で割り振られるのが恒例化している。そこで、我が新会派に割り当てられた数は、常任委員長1、副委員長1の2名だった。
どの委員会の委員長、副委員長がくるかは、また調整となるので、会派内で「委員長候補」となった私には、委員会を選ぶことが出来なかったのだ。その結果、委員長は都市整備、副委員長は、こども文教と決まり、必然的に、私の所属は都市整備委員会となり、異例の5期連続同じ委員会になってしまったのだ。が、委員長には推薦されなかった。（詳細は5月26日参照）
さて、今日の委員会でのエポックは、補正予算での緊急地域雇用創出事業である。これは、国からくるお金で、各地域の実情に応じて、緊急に実施すべき事業で、新規雇用が創出される事が条件となっている。
ところが、これが、どうも「無理やり作った」事業ばかりなのだ。昨年にも指摘したが、コンビニエンスストア調査とか、調査してどうするの？と聞けば「その調査結果を踏まえて、これから検討する…」という有様。簡単に言ってしまえば、「国から金が来たから、取敢えずなんかやっとけ」ということに見える。
今回の補正予算もそうだ。「�｜篭菷�蓄倉庫のあり方検討基礎調査203万円」「�⇔彝ど�産業動向調査679万円」「�Ｊ�置自転車等防止指導1352万円」「�こ惺賛渊馗敢�1556万円」てな具合だ。�，鉢△蓮�調査すること自体が「目的」なのでは、と思ってしまう。�い蓮�1556万も図書調査に金かけるのなら、1500円の本1万冊買えばいいじゃん（実際は、本を買うのでは国の金が出ないのだが）と思うのは、民間人のフツーの感覚だと思う。�い蓮△修發修癲△困辰箸笋討い觧�で、区の予算でやっていた。予算の出所を変えただけでは「雇用創出」にはならん、と思うが。
というような事を質問すると、区の答弁は「この事業には色々と条件があって、東京都と打ち合わせをしてOKとなったことである」と。つまり、国の金で都が作った基金からもらうのだから、金種元がOKと言っているのだから、いいだろう、というロジックである。お役所の論理としては正しいが、一般人には、実にわかりにく。
大田区に限らず、一般予算の中で「○○調査」という項目が非常に多い。私の行動基準は「能書きより実行」だが、調査は「能書き」である。是非、その結果を「実行」に移して頂きたいものだ。
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