地方自治体の広報誌、図書館や、講演会がじわじわと『左傾化』しているのは、再三指摘しているとおりだ。また、職員にはそのような意識はなくても、結果的に、左翼やら『反日分子さん』、フェミニストを喜ばす記述やら、行事を行ってしまうこともある。

　大田区では、過去に男女平等推進センターでのフォーラムに『女男』と書いて『みんな』と読ませ、産経新聞により全国に報道されてしまった。実態は、運営委員が言葉の遊びのつもりで造語したらしいが、たまたま日教組の『女男混合名簿』の言葉と一致したものだから、大騒ぎだった。

　さらには、教育委員会主催の区民大学『女と男の共生塾』なる企画を、ジェンダーフリー、左翼思想を標榜する団体に委託したり、石原都知事の「三国人発言」を区報で人権問題だ、と書いたりと、その防波堤の低さは、折り紙付きである。

　さて、そこで、またやってくれた。５月１日発行の大田区報『人権問題を一緒に考えましょう』に、「日本に住む外国人の権利」と題する、区内在住の中学生（カナダ人の父と日本人の母）の作文を全文掲載しているのだ。

　文章は、上記のブルーの部分をクリックして読んでいただきたいが、要旨は、『日本国籍を持っていないとなぜ選挙権はないのか、外国人を住みにくくし、排除するような法律は江戸時代のようだ。』と。さらには、『日本に住む外国人にも選挙権を持つことができれば、もっとわたしたち日本人も大きな気持ちで世界と交流していけると思う』と結んでいる。

　文章自体は、論理的におかしな部分もあり、中学生であることからいたし方ないが、国政においても、国民の間でも賛否がある「外国人の参政権付与」につき、税金で発行している区報に「賛成」の文章だけを一ページの半分ものスペースを割いて掲載すべきなのだろうか。

　議員になりたてのころ、地方自治体の委任事務である「自衛官募集」の記事を、区報に三行でいいから掲載して欲しい、と広報公聴課長に再三依頼したが、「スペースがない」との理由で、三年も待たされたことがある。

　区報という「公器」を使った、発言には細心の注意をはらっていただきたいものだ。

　読者の皆さんには、くれぐれも、著者である中学生や、その家族に苦情を述べないようにお願いしたい。作文の作者には悪意はない。

　バランス感覚と、配慮がないのは、大田区なのだから。

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