予算特別委員会が昨日終了したが、最終日の昨日、日本共産党大田区議団は、議員の海外視察、同和予算などを削減し、産業経済費、福祉費などを増額した修正予算を再提出せよ、と区長に求める動議を提出した。

　この動議の提出にあたって、いくつかでも同意できる点があれば、共同提出しないか、との打診が日本共産党からあった。区議会においては、区長与党を自認している『自由党』として、野党と共同歩調を取るのはどうか、という意見もあるが、私は、基本的に地方議会は、予算、決算以外は是々非々でよいと思っている。かえって、与党という名が、区民の声を遠ざけるとの指摘もある。

　そこで、共産党の動議について、一晩検証した。産業経済費および、福祉費の増額については賛成できない内容のでノー。とすると、同和対策がほとんどの、人権推進事業１３５８万円を削減する点、区議会議員の海外視察費用議員一人あたり８０万円と、姉妹都市訪問、議員一人あたり６０万円を削減する点についてだ。私は、人権推進事業については、平成１１年より、廃止を訴えてきたし（一般の区民相談に移行すべし、と）、海外視察については、すでに、この日誌でも書いているが、意義を認めつつも、現状では中止すべき、と言ってきた。

　とすれば、共同で動議を提出するか。熟慮した結果、上述した、与党としての最低のルール、すなわち、予算、決算だけは認定する、という原則により、動議には参加しないこととした。つまり、もし、この動議に賛成しても、反対多数で、予算案は原案通り（上記の金額が計上されたまま）本会議に提出される。そこで、予算案に、与党として賛成するとすれば、動議の内容と理論的矛盾がおきる。

　今後、予算執行のなかで訴えていくことにしよう、と共産党にはお断りした。しかし、一人会派であろうとも、共に訴えようという共産党区議団の態度には、イデオロギーには承服できないが、敬意を表したい。