さる１７日に行われた、大学入試センター試験｢世界史｣に、｢朝鮮人強制連行｣という、まったく根拠のない左翼マスコミや、北朝鮮が大好きなフレーズを載せた。いわいる｢文化人・学識経験者｣たちが、いかに左傾しているかの好例であろう。大学入試には、あの悪名高き｢朝日（ちょうにち）新聞｣の天声人語が多く出題されていることも、関係するかもしれない。
　
　そういえば、国立大学である東大、京都大学など旧帝大のほとんどが、大学院に防衛大学校の卒業生たる自衛官を受け入れない。（京大は相当以前は受け入れていた。東工大は現在もＯＫ）
　
　ところが、なんと、それらの国立大学院では、朝鮮大学校卒をうけいれているのだ。それも、化学専攻や、情報システム専攻だという。一体、この国は、安全保障を何と考えているのか。国民の血税で、わが国を｢敵国視｣する犯罪国家のスパイを養成しているのだから。

　売国公務員は、皆、北朝鮮に亡命しろ！きっと、いい国だから。
　
　以下、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が出した声明文を転載する。


■　大学入試センター「朝鮮人強制連行」出題に関する声明

　１月１７日大学入試センターが実施した試験の世界史で、「朝鮮人強制連行」を正解とする問題が出されていたことが判明し、専門家や言論などから、「設問に欠陥があり、採点から外すべき」という意見が多数出ている。
　よく知られているように北朝鮮は拉致事件追求をかわす狙いで、国連などの場でくりかえし「日本が朝鮮半島占領時代に八百四十万人を強制連行した」と主張している。昨年末の北京での非公式接触でもそれを持ちだした。
　昨年九月三十日の国会「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会」で川口外相は、山谷えり子議員（当時）の質問に対して、昭和三十四年に外務省が調査したが、そうした事実はない、戦時中に朝鮮半島から渡航してきた労働者の大半は自由意思だったという答弁をした。同じ昭和三十四年に法務省入国管理局が閣議にかけた上で公刊した入管白書も、外務省調査とほぼ同じ内容を書いている。
　昨年１１月１２日に国連人権委員会作業部会で齋木・外務省審議官が北朝鮮側の強制連行数百万人主張について「これは全く根拠のない主張」と明確に反論している。
　拉致被害者と家族の全員奪還が国家的課題となっているいま、なぜ、入試センターはわざわざ北朝鮮の「根拠のない主張」に通じる出題をしたのか、強い疑問を禁じ得ない。早急に、同問題を採点からはずすことを求めたい。
　また、教育界は、日本人の人権と日本国の主権に関わる重大問題である日本人拉致について、積極的に取り上げていただきたいと強く求める。

　　　　　　　　　　平成１６年１月２５日
　
　北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長　佐藤勝巳