区議会議員や、区長、助役、教育長といった特別職の報酬は、特別職報酬審議会という会合で審議され決定されるが、これとて、審議会側から審議をしよう、ということにはならない。事務方、つまり、お役人から発議されなければいけない。

　昨年末から、区議会議員の報酬について、色々な動きがあるが、区長サイドから議会に対して、議員報酬を0.9％下げて欲しい、との要請があったそうだ。職員給与も人事委員会勧告で減額されるなか、組合対策上も、議会も協力している、というジエスチャーが求められているのだろう。

　が、だ。0.9％って、いくらだろう。確か、私の報酬は月額623,000円だと思った。すると、0.9％は5,607円。50人では、月280,350円、年額3,364,200円となる。（正確には、議長、副議長、委員長などは月額が違うので、もう少し多くなる）賞与を含めても、500万程度が、議会全体で年間減額になる計算だろうが、もっと、本質的な部分を変えるべきではないだろうか。

　例えば、再三述べているが、区議会議員が議会に招集されると、1時間でも、いや15分でも、6,000円の「費用弁償」が出る。これは、弁償だからという理由で、所得税、住民税が非課税である。しかし、少なくとも、私は、議会にいくのに、6、000円もの「費用」はかかっていない。これが、議員一人あたり年間約40万円。50人の議員で、なんと2000万円にもなる。

　さらには、都市計画審議会など、区の付属機関の委員をやっている議員は、延べ31名。この職に対して払われた報酬は、日額15,000円で年間1,697,000円である。ほかに、外郭団体の評議員などとしても、その団体から払われているので、もっと金額は多くなる。議員が、区の付属機関に出席して、15，000円を貰うことは、はたして「フツーの感覚」でどうだろう。

　また、昨年も海外視察団がヨーロッパへ、親善訪問団が、米国へ出かけたが、これにも、年間2000万円程度の税金が費やされている。さらには、常任委員会の、国内視察には、議員一人あたり10万円。年間500万円。

　このような、目に見えない部分に手をつけずして、「報酬を、0.9％下げましたよ」と言うのは、どうだろうか。私は、このような、区民から見えない部分をざっくり削って、逆に、区民に正々堂々、見える部分である報酬を値上げし、実質「値下げ」とすべきである、と思っている。

　また、議員定数にも触れない訳にはいかないだろう。50人から、次回の選挙までに、1割程度削減して45人。どうだろうか。共産党は「区民の意見を聞くには、代表は多いほうがいい」と言っているが、何人いても、賛否同一行動を取るのであれば、必ずしも区民の意見を代弁している、と言えるのか疑問である。

　さてさて、幹事長さんたちは、報酬問題、どのような結論を出すのだろう。読者諸氏は、報酬0.9％削減、とだけ、議会だよりに掲載されたら、「あらあら」と、思って頂きたい。

交渉会派幹事長

自由民主党大田区民連合　田中一吉氏
公明党大田区議団　　　　冨田俊一氏
日本共産党大田区議団　　大竹辰治氏
大田区議会民主党　　　　山崎勝弘氏
ネット無所属連合　　　　内田秀子氏