外務省は、本当に我が国の官庁なのだろうか、と自問していた時に、あの外交官殉職事件があり、「ああ、まともに国益のため働いている外交官もいるんだ」と、一時安堵したが、やはり、それは極一部の「良識派」だけだった。

　今日、外務省は、我が国の台湾における窓口（実質的な大使館）である交流協会を通じ、来年の台湾総統選挙と同時に行われる住民投票に「懸念」を表明した。これは、現在、中国が台湾向けに配置しているミサイルの撤去を求める住民投票を総統選挙と同時に実施するもので、米国は住民投票は中台の現状を崩して台湾独立につながりかねないと懸念を強めているのに対し、台湾の陳総統は「住民投票は台湾海峡の平和を守るのが目的で、両岸（中台）の統一・独立とは無関係」と反論しているものだ。

　統一するにしても、独立するにしても、人の家に「鉄砲」を向けている相手に「やめて」と物申すための住民投票に、なぜ我が国が、口を出さねばならないのか。自国の内政干渉には、とても寛大な外務省は今まで、何があっても（日本人が殺されようとも）他国の内政に口出しすることはなかった。
それが、どうした？

　理由は、簡単だ。中国が「懸念」しているからだ。そして、それに追随して米国も「懸念」しているから。こいつは、なんとしても、我が国も「懸念」せねば、中国さまに怒られてしまう。外務省の出世コースの一つに「チャイナスクール」という派閥がある。これは、中国語を学び、親中国の外務官僚のグループだ。この連中が、中国政府の無言（？）の要請に応えた結果だろう。

　さらに言えば、もはや、台湾は、中国とはまったく別の政治経済体制を構築しており、充分に実態も独立国家である。そのことを（台湾独立）、台湾の人々が住民投票で決定しようとする動きは、民主主義の基本として評価すらされ、他国からとやかく言われる問題ではない。昔、学校で習った「民族自決」の原則でしょうに。あっ、違った。我が国の外交は、「自決」できないことを基本としていた。すべて、中国さま、韓国さま、北朝鮮さま、米国さま、の思し召しのとおりだったね。

　来年は、マトモな国になれるかな〜川口さん！

Ｐ．Ｓ．
と書いていたら、韓国文化観光部が「来年から、日本のテレビ番組の韓国内での放映を一部許可する。アニメは、２００６年から。バラエテイはダメ」との声明を出した、と報道されている。なに！まだ、そうだったの。言論の自由は、北朝鮮だけでなく「南」でも制限されているんだ。もう、そういう国（中国、韓国）へのＯＤＡは止めようよ。もったいないから。