一昨年の、同時多発テロに端を発し、２３年間経営していた旅行会社を、最大手旅行会社により廃業させられたことは、再三書いた。その結果、会社に対して、個人保証していた債権が山ほど残った。多くは、信用保証協会など公的機関だが、リース会社、信用金庫など、現在も毎月返済をしている。

　昨年末には、横浜にあった貸家も信用金庫の担保で、一円ももらえず売却させられた。当然、固定資産税を納付しなければいけないのだが、何期分かは未納になていた。

　ところが、今日、区議会の自分の机に行くと「〇〇区役所〇〇さん、電話ください」とメモがあった。〇〇区とは、この貸家のある区だ。電話をすると、案の定、「固定資産税を、お支払いください」ときた。

　なんで、勤務先がわかるのだろう。凄い！ごめんなさい。悪うございました。早速、お支払いします。

　納税課勤務経験のある職員によると、住民税の課税情報から、勤務先はすぐわかる、という。そして、その情報は、他の官庁から問い合わせがあれば、いとも簡単に教えるそうだ。確か、課税情報は、他に転用してはいけなかったのでは、と思うが、悪いのは私、文句は言いませんがね‥‥またまた、反省！