大田区にある都立雪谷高校が、夏の甲子園東東京代表になった。都立高校では三校目（国立、城東）の快挙であるという。地元区としては鼻高々である。東東京大会の凱旋を伝えるテレビ映像には、多くの区議会議員も映っていた。

　東京都は、100万円を雪谷高校へ支給することを決定した。そして、大田区は、予備費のなかから300万円を支給するという。正直ビックリした。甲子園遠征は、大変な金額がかかるそうで、一説には、2000万円はかかるとも言われる。勝ち進めば、もっとかかるのだろう。それを公立高校の保護者が負担するのは無理がある。それはわかる。

　しかし、この学校は都立高校である。なぜ、都が100万で、区が300万なのだろう。公金の支出には、法律、条例、規則など、なんらかの規定に基づいて決定されるのだが、今回はどのような基準で支給されたのだろう。多くの条例には例外規定として、「区長が必要と認めた場合」との特例規定がある。多分、これだろう。

　では、区内の学校が、全国大会に出る度に、いくばくかの現金を税金から支給するのだろうか。

　雪谷高校ＯＢたる区職員が、122万円の募金を集めた、との報道があった。区内中小企業にとって、300万円は、区制度融資の信用保証を付保しない上限金額である。

　300万円ポーンと出した、と言えば聞こえはいいが、税金である。雪谷高校の甲子園出場という慶事に水をさす気は毛頭ないが、この金額、複雑な思いである。