今日は、都市整備委員会が開催された。今回定例会に上程された議案（この委員会で審査するべき）は2件である。1件は、大田区公園緑地振興公社助成に関する条例を廃止する条例だ。この公社は、大田区直営で実施していた公園緑地管理を、公社化し、より柔軟で効率的運用を目指したものだったのだが、再三、私を含めた複数の議員から、「区から発注する事業を、この公社をとおして丸なげしているだけ」と指摘をされていたものだ。ついに、さる3月31日に解散させられるはめになった。その結果、区直営で管理することになった、あるプールは、年間管理コストが35％も削減されたのだ。いったい、この公社は、なんだったのだろう。大田区には他に、いくつかの公社や、区出資企業がある。この際、すべてについて、その存在意義について精査するよう求めて、この議案に賛成した。
　次は、大田区民住宅条例を改正する議案、これは、新たに、借り上げ型区民住宅が完成するので、その場所を条例に明記する必要があるための改正である。公共住宅には、低所得者向けの福祉の意味合いの濃い（いや、福祉そのものかも）の都営住宅、区営住宅（最近では、規模の小さい都営も、区営として移管されている）住宅、中堅ファミリー層を対象とした、都民、区民住宅がある。区民住宅は、所得に応じて、当初負担家賃が変わり、最も高い所得区分の入居者は、3ＬＤＫで、12万から15万（住宅により違う）を支払うことになる。この家賃は、民間の相場と比較しても遜色のない、別にフツーの金額だ。今、民間賃貸マンションは、空き室が目立っている。であるとすれば、これほど高額で、広い「マンション」同等の、区民住宅を作る必要があるのだろうか。大田区には、327戸あるそうだが、66万区民のうち、たかだか327世帯にしか供給しないのであれば、もはや、増設の必要はあるのか？
問題は、区民住宅の借り上げ費用（建設費補助、借り入れ利息助成など）のほとんどが、国庫補助と都費により賄われてしまうことだ。大田区の財政負担がほとんどないから、「金がかからないなら、どんどん作ろう」と、思ったかどうかは知らないが、そう考えたとしてもいたし方ない。しかし、その元は結局、我々が払った税金であることを忘れてはならない。
　と、能書きを述べて、これも賛成した‥