住基ネットにより、個人情報が漏れて大変と、全国の自治体、議員の間で議論がおこり、参加しない自治体や、選択制度を導入する自治体が相次いだのは記憶に新しい。ところが、住基ネットどころか、通常の住民票、戸籍謄本の交付で、実は、まったく個人情報が守られていないことがわかった。
　先週の金曜日、私は、区議会議員選挙の立候補書類に必要なため、自分の戸籍謄本を、大田区役所本庁舎１階の窓口で申請した。備え付けの用紙に、筆頭者名を記入し、申請者本人と書いて窓口に出した。当然、本人確認のための免許証くらい要求されると思い、用意していたが、特に請求もされず、交付された。公務員の天敵として、顔は知られていないが、名前だけは知られているので、ひょっとして、”区議会議員だから便宜をはかったのか”と思い、念のため、戸籍住民課長に確認すると、「本人確認はしていない」との返事。「問題ではないか」と聞けば、現在、「本人確認につき検討している」という。検討しているのなら、４月くらいから実施するのか、と思えば、なんと、平成１５年度中には実施したいと‥流石！お役所。さぞかし、難しい問題があるのでしょうね。郵便局では、書留もらうにも、免許証がいるのにな〜。ちなみに、住民票も、本人の住所氏名が書いてあり、申請者本人と書いてあれば、問題なく、誰のものでも取得できる。また、現在、郵送で請求される住民票の大多数が、消費者金融業者からの”債務者調査”である。
　住基ネットなんぞは、コンピューター接続の知識がいるが、窓口で本人を装うには、特別の知識はいらない。来年度などといわず、明日から本人確認してほしいものだ。すぐやる、今やる、できるまでやる！大田区役所を目指して！