先週、”住基ネット”の導入について、延期するよう大田区長に申し入れを行った。これは、生活者ネット、社民党、日本共産党、緑の党と、協調して実施したものだ。IT時代なので、遅かれ早かれ、”国民総背番号”は、必要になるだろうと思う。米国などは、とうの昔に、”総背番号”としての、社会保険番号（ソーシャルセキュリテイ）を導入しており、銀行口座開設、学校入学、給与受け取り、クレジットカード申し込みなど、あらゆるシーンで、この番号を要求される。私も、米国貧乏遊学時代、この番号がなく苦労し、やっと、手にいれたときの嬉しさを昨日のことのように覚えている。
　さて、今回のネット導入の問題点は、”全国で住民票がとれます”という、まったく納得できない理由、そして、情報保護の点にある。全国で住民票を取りたい人は、いったい何人いるだろう。一番便利になるのは、多重債務者を追いかける、サラ金業者ではないだろうか。情報の漏洩についても、法律が制定されなかった。
そして、このネット以前に、もっと問題にしなければいけないのは、区役所など、行政側の”委任状”に対する対応だ。戸籍謄本、身分証明書などは、本人および、法により取得権限のある職業の者以外は、取得できない。第3者が取得するには、委任状が必要だ。ところが、この委任状のチェックが、まったくされていない。
窓口でのチェックは、委任状の文言と、住所、印鑑などの形式に限定されており、本人への電話確認すら行われていない。これでは、三文判さえあれば、誰でも、戸籍関係の書類が取得できてしまう。ネットが導入されれば、全国レベルで、このような問題がおきてしまう。
すでに、5日より導入されてしまったが、厳格な本人確認が望まれる。