１１月も前半を終えて年内の仕事の追い込みです。

　さて今日は
■長期計画と北海道の行方　の１本です。

【長期計画と北海道の行方】
　平成２０年度からの北海道の長期計画の下準備作業を比較的若手で固めたメンバーで始めている。

　最近の不安材料は、経済財政諮問会議など政府部内でのメンバーの発言で、民間委員からは「国の業務の大胆かつ構造的な見直し」が提言されて、そのなかで「北海道開発関係」という表現が用いられたことは、マスコミも大きく取り上げたところだ。

　それに対して小泉首相も「これが出来なかったんだから、いかにやるかだ」とおっしゃったそうだ。

　郵政の次に小泉政権の改革の全面に登場した形になって、組織的には不安もあるが、次の十年にこの北海道が何をしておくべきか、ということを国としてまとめ上げてその方向を指し示しておく事は重要な事だろう。

　１１月７日のブログでも書いたが、現在は平成１０年からおおよそ１９年までの約１０年間にわたる第６期計画の最中なのである。

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　実際あまり道民は感じていないが、北海道はいろいろな面で本州にはない特例を受けていて、国からは手厚く面倒を見てもらっているのである。例えば公共事業で言えば、「事業特例」と「補助特例」という二つの特例がある。

　事業特例というのは、内地であれば都府県事業として行うものを北海道では国直轄の事業として行うというもので、県事業に対する地元負担と国の事業に対する地元負担では国事業に対する方が軽いので、地元としては負担が少なくてすむのである。

　また補助特例というのは、その直轄事業や道・市町村事業への補助事業に対する補助率を内地よりはほんの少しだがかさ上げしているというもので、やはり内地よりは優遇されているのである。

　それらは少ない人口でもって、内地の規模よりは遙かに広い面積の土地を管理しなくてはならない北海道の自治体への配慮であって、単に特例があるからと言ってうらやんだり、逆に卑下しすぎる事も必要ないはずだが、時代は次第に地域の事情というものを考えてもらえない方向に進んでいるようで、ちょっと怖い気もする。

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　北海道には、首都東京や大都市圏から遠い、広大な土地に少ない人口、歴史的に産業の集積が少ない、といった地理的・歴史的条件から来るハンディキャップがある。

　また明治以来この方、北海道の社会的な意味づけは北方からの軍事的脅威に対する対抗措置だったわけだが、今日直接的な軍事的脅威が薄れ、かつまた人口減少や財政再建が必要といった社会環境の変化は北海道の相対的な位置づけを低くしている事だろう。

　様々な形でのインフラ整備は、身体の治療で例えれば薬を飲んだり栄養をつけたり、マッサージをしたり鍼や灸をすえたり、といった外からの手当に似ている。　しかし問題は、そうやって実際に元気になる一番の原動力は内部からの治癒力なのであって、結局は外からの力も上手に利用しながら、地域の住民たちが自らの力で幸せを見つけなければならないということなのだと思う。

　そんな厳しい時代にあっての数少ない処方箋の一つが「生涯学習の精神」だったり、「報徳の精神」だと私は思っているので、そのような心の開拓を進めなくてはならないのだ。

　残り時間はあまり多くはない。

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　今日は夜にＡ市の建設業協会で講演会。中身は上記のお話そのもの。

　聞いてくれたのは若手が多かったがどういう理解をしてくれた事だろう。もう逃げられない世代は覚悟をしなくてはならないなあ。