| 2004年12月27日(月) |
041227_新たな特区申請〜農工法 |
書き込みが遅くなりました。今これは月曜日の分を水曜日の２９日に書いています。今日の札幌は最高気温がマイナス４℃。いやあ、北海道らしい。
さて、今日（月曜日）は
■農水省で特区の打ち合わせ の1本です。
【農水省で特区の打ち合わせ】
農水省にて、今回申請した特区の内容について打ち合わせる。
今回の特区は、農村地域工業導入促進法という法律についてのもの。
今年売り出した第２エコポリスについては、現在７区画のうちほぼ６区画半の買い手が決まり、ほぼ第一期の整備区域については事業がほぼ成立した形になった。
そうなると、第二期計画をどうしようか、ということになる。
次も事業を行うとすれば今回と同じ３０億円規模の事業となるのだが、そうなると現在合併最終準備を進めている中では事業着手を決断するにはタイミングが実に悪いと言うことになる。
もちろん簡単に事業着手となるわけではなくて、事前の手続きも多く、特に農振地域の除外という手続きがなかなかやっかいなのである。
この農工地域を指定することで、農振除外の手続きを簡略化できるというのが、農村に工業を導入することで農業者の生活の向上をめざすという目的の、農村地域工業導入促進法である。
そこで、合併とそれに伴う新市の市長の決定がなされた場合にはすぐに事業に着手する準備を進めようとしたのだが、この肝心の農村工業導入促進法の適用要件は「人口１０万人以下」であることが要件となっている。
掛川は現在８万２千人ほどの人口だが、合併をすると人口１１万５千人となり、この農工法の適用が受けられなくなるのである。
しかし合併をすることで人口用件が拡大されると言うのは、地域にとってはほとんど条件が変わらないことなので、なんとか合併で人口要件をはずれても特例的に認められないだろうか、というのが今回の申請である。
※ ※ ※ ※
農水省は、担当課の課長補佐と係長が丁寧に対応してくださったが、基本的な姿勢は、�，泙盛臺餐阿烹灰�月あるのだから、今のうちに農工計画を県に認可してもらえばよいではないか、�△修譴呂修譴箸靴篤旦茲凌柔舛砲弔い討聾‘い鬚垢襪�、特区の目的としては何を考えているか、ということであった。
�△砲弔い討郎�述べたように、農振除外の手続きの簡略化に尽きるのだが、これについては農水省は、これは「特区といいながら、適用範囲の拡大ということになる。特に人口要件もそうだが、この土地を購入した事業者にも税制面で恩恵があるので、そこまで考えるとまさに適用の拡大となり、そのことが特区でできる範囲として難しいと思われる」こと。
また、「この認可は県の権限事項なので、県がその気になりさえすれば、３ヶ月は短い気もするがやったところもあるように思われる」とのこと。
どうやら問題は県の姿勢ということになりそうだが、掛川としては市長が特区推進会議の議長と言うこともあるので、認可作業は進めるとして、やはり特区としての可能性も追求したいのでよろしくお願いします、という形で今日のところは終わり。
農水省のお役人様たちは大変親切で、「なんとかできないものですかねえ、我々は全くそこには関与できないんですよ」とのこと。
県も普通のときならばいざ知らず、合併直前のこのときをどう考えていただけるのか、というあたりがポイントのようだ。
再度県にチャレンジしてみることにしますか。まあ難しい案件になってしまったなあ。
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今日は東京に止まって、明日は札幌へ向かいます。御用納めも一日早めさせてもらいました。
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