| 2004年06月03日(木) |
040603_全国治水大会 |
【全国治水大会】 浜松市にはアクトシティという、20世紀の遺物になりつつある巨大な再開発ビルがあるのだが、今日はここで全国治水大会が開催されたので出席をした。
国土交通省には河川、道路、公園…などなど、事業ごとに全国大会があって、全国の都道府県から担当者やら首長さんが参加して盛り上げる。
名簿を見ていると、長野県の知っている市長さんも見えていたので、探して挨拶をした。またそれ以外にも、河川関係者は一同に集まるので、なんだかんだで知り合いに会える。 こういう形で知人にお会いできるというのは楽しいものだ。
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ある事業が必要とされているかどうか、というのはこういう形の大会に大勢が参加してくれるかどうか、ということが一つの試金石であるが、まあ実に多くの首長さん、特に町長さんクラスが大勢参加して下さっているものだ。 まだまだ河川事業に対する期待は大である。 現在の河川行政上の課題は、なんと言っても三位一体改革のために公共事業が削減されるということで、現在の流れへの反論がいくつかの視点でなされた。
一つ目は、「異常気象のせいで近年は気象状況の振れ幅が大きくなる傾向が明らかだ」ということである。つまり、降ればどしゃ降りで、降らなきゃ干ばつという傾向が大きくなっているというのだ。 昭和51年に全国1300カ所でアメダスの観測が開始されてからの10年ごとの傾向で見てみよう。時間雨量が60mm以上という豪雨の発生回数は、S51〜60年の10年間だと年平均67回が、次のS61〜H7では年平均82回、そしてH8からH15では年平均103回となっている。
次に時間雨量100mmというバケツをひっくり返したような集中豪雨で見ると、最初の10年間が年2.2回、次の10年が2.3回、そして最後の8年間では4.8回となっている。
また、予算枠が削られて行くと機動的な河川整備が出来ないし、今日では水防団の構成人員にも高齢化、減少化の波が押し寄せてきており、人海戦術に頼らない水防活動を可能にするような施設整備が必要である、という説明がなされた。
また河川事業は建設国債で行われているので、河川事業を削っても補助金が地方財源に回ることもない、という説明もあった。
枠の議論と、個別に治水が必要な箇所の議論を混ぜているところが気になるが、一定の枠がなければ機動的に西から東へと予算を回せないのも事実である。
我が県選出のY代議士は、「国民もバカじゃないから、どこそこの整備事業が必要だ、というのは説明すれば分かる。しかし、従来型のとにかく予算枠を獲得してからこれを配分するというやり方は終わったのではないか」と言っていたという(又聞きです)。
Yさんは旧大蔵省出身だからそう考えるかも知れないな。しかし、必要箇所を一件一件、財務省へ説明して承認を受けて実施できるほどに案件の数が少ないわけではないので、どうしても枠で預かっておきたいという事業実施官庁側の思いも強いものがある。
それにしても、この期に及んでまだ洪水の被害におびえる地域があるとしたら、それこそ予算を集中投資して一気に治水率を高めれば良さそうなものだが、そういう意見にはどういう説明があるのかね?
国民はバカじゃないから、本当に必要なものは分かるし、本当は要らないものも分かる。未整備の残りを少なくするのが、整備官庁の悲しい性ではある。必要なものは必要なんだがなあ。
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