【部課長会議】
　月曜の朝は部課長会議である。先週開催された国土審議会の場で市長が地方都市の市長として唯一委員になっている立場から発言をした話が紹介された。

　市長によると今国土審議会では、「均衡ある発展」という看板ではもう通じないと感じ始めていて、この看板を下ろしたいと思っているのだという。そこで一時「ほどほどのまちづくり」というコピーを流してみたものの、どうもこれも今ひとつ国民の心に浸透していない。今や次なる国土づくりの指針が見えないのだそうだ。

　そこで市長は、「私はこれからは『テーマのあるまちづくり』ということが良いように思う」と発言をしたのだそうだ。その意味するところは、「テーマがあるということは『町に特色がある』ということである。特色はすなわち魅力である。魅力は誇りである。その誇りを共有することが『地域が自立する』ということである」ということだそうだ。

　なかなか面白い視点である。いかにも榛村節という感じだが、会議が終了した後で熊本県の女性知事である潮谷さんが市長のところへ来て、「大変興味深く聞かせて頂きました。県へ帰って使わせて頂きます」と話しかけて来たそうだ。

　そう言う意味では掛川は、「掛川３６景」なる曰く因縁集めを行っていて、「わが町をテーマパークとする」という名の下に誇りの持てる地域テーマの紹介を行ってきている。今後合併を行えば、さらに地域の魅力やテーマが増えることだろう。

　さて、新たな国土づくりのキーワードとなるかしらん。なったとしたら凄いことですぞ。覚えておこう、「テーマのあるまちづくり」である。

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　掛川市制施行５０周年記念事業を充実させて、５１年目の挑戦として、「国土施策創発調査費という制度が出来たので、これで今の掛川の課題の勉強が出来ると良いと思って、助役と毎晩相談をしている」という話が出た。

　ここで止めておけば良いのに、「助役さんは二年間一生懸命やってくれたけれど、本当に大助役だったなあ、という風に言われるかどうかは、この事業がとれるかどうかに掛かっている」と半分冗談で語られた。

　そうか、大助役になるためにはこの事業をなんとしても頂かなくてはなるまい。とりあえず、「テーマのある町」ということの調査業務でどうかな、というイメージはあるが、これからさらに市長と榛村ゼミのなかでイメージを固めて行こう。

　大助役ねえ…。そうですか、さしずめ取れなければ「へたれ助役」ということかなあ(^-^;)。くっそー。


【再開発打ち合わせ】
　先週に引き続き、再開発事業のさらに現実的なプランについて市の幹部と打ち合わせを行った。

　何が変わったか、と言うと、今までのビルのプランでは過去のよくある再開発事業と同様に、共用の広場スペースを屋内に作るということが計画されていて、これが案外無駄にお金のかかる代物だったのである。
　そこでこれを大幅にカットして、ほとんどビルの中からゆとりのある広場空間をなくしてしまうことでコストを下げるプランとした。

　また商業床のスペースとコマ数をさらに削り、いくらなんでも現在の地権者の中にも商売を続ける人はいるだろうから、これくらいならテナントも入るだろう、という数に抑えて、商業床の売れ残りリスクを下げた。さらにマンション戸数も９８戸から８０戸へと減らして、売れ残りリスクも減らしてみた。

　そうしたスリム化を進めることで徹底的に事業リスクの軽減を図ったのだが、それでも経済産業省からのリノベーション補助金というものを安全目にゼロで計算すると、現在のまちづくり株式会社の資本金１億４千万円ほどでは途中に資金ショートをする可能性が高いという資産が出た。

　それを回避するためには、最低でも１億円の増資が必要という試算もある。今の街中にこれだけのお金を出すだけの決心やら覚悟やら見込みやあらがあるかどうかが事業成立の大きなハードルになってしまった。

　とにかく今は、ありとあらゆる可能性を探って事業を成立させるための手段を考えているところである。事業中止を叫ぶのは簡単だが、その際にいろんなことを検討せずに決めた、というのでは今まで協力してくれた人たちに対する責任も果たされまい。

　さらに関係者の本音と考えを探りつつ、冷徹な計算を働かせなくてはなるまい。熱い情熱は必要だが、一方で冷静な計算というこの両方がバランスを取れなくては行く末を見失ってしまうだろう。

　熱く冷静に、なのである。


【新市の組織は？】
　少しずつ、新市の組織がどうあるべきか、という勉強をし始めている。新市における部長、課長などの管理職の数ももちろんだが、合併後に支所となる大東支所、と大須賀支所の組織のあり方についてもそろそろ方針を定めて行かないと、早晩電算システムの構築に影響してくるのである。

　基本的には、合併は組織のスリム化と効率化のために行うのであるから、現有の職員に引きずられてむやみに組織が拡大するということのないように進めなくてはなるまい。

　しかしこうして考えてみると、一つの事業の二面性、三面性をどのようにくくるか、ということが難しい。

　たとえば農政課などは、農道や畑地整備という公共事業面を考えれば建設部てきだが、一方で産業としての農産物や農産品という面に着目すればこれは経済部というくくりもできうる。

　ある組織をどのようにくくるかによって、市がその分野をどのように考えているかということが明らかになってしまうので、慎重に行わなくてはなるまい。

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　議論の過程で、私から「南北道路建設推進室というものを土木課の下においてはどうか」と提案した。これまでの合併の協議の中でも、南北道路が本当に出来るかどうか、という不安や疑心暗鬼がなかなか二町から払拭できないでいるのである。

　これを組織として確立させ、担当者を決めることで明確に南北道路を早期に建設するという意思表示が出来るというものである。

　組織のあるなし、というのはトップがそのことに掛ける意欲や方針が示されると言うことである。まだまだ議論の途中であるが、そんなことを提案してみたのである。

　自分の今いる何気ないポストにも、市長の意向が込められていると言うことである。夢おろそかにしないことである。