| 2004年02月10日(火) |
020410_再開発陳情とスーパーマーケット |
【倉真地区まちづくり計画協定締結式】
先日審議を終えた倉真地区まちづくり計画協定の締結式が行われた。
これは平成３年度に制定された「掛川生涯学習まちづくり土地条例」に基づいた協定で、地区の住民が発案して、自分たちの地区の将来像を描きこれを地域全体の地権者の８割、または各戸の代表者の８割の賛同を得て市と結ぶ協定である。
このことによって地区は自分たちの住む地区の将来像を住民の大多数が知ることが出来、なおかつ自らが作った計画であるという参加意識を芽生えさせることができるのである。
同時に市側にもその計画を尊重する義務を負うが、最大のポイントは外部からの事業計画者がその地区のありようを大幅に変革するような開発行為を行うときは市に届け出ることが義務化されることである。
また事業によってはその開発行為の届け出を承認するのに、地権者の８割の同意を課するなど、地域の理解のない事業を勝手には出来ないようにした条例なのである。
これが制定された時期が平成３年というのが時代を物語るのだが、時はまさにバブルが終焉を迎えようという頃だが地方ではまだ狂乱地価が花盛りの頃である。
このままでは土地が地域の住民たちの意向も何もかも無視して経済優先で行われてしまいそうになったが、国の法律はこれを止めることが出来なかったのだ。
そのため地権者の８割同意を課すといった方法で、実際にもいくつかの余り評判のよろしくなかった開発行為を押しとどめることに成功したのである。
現在のデフレ経済下にあっては、そんな狂乱地価への対抗措置という側面はあまり意味がなくなりつつあり、変わりに意味があることになっているのが、環境保全への地区の取り組みという面である。
推進の旗振り役となった倉真地区まちづくり委員会のメンバーたちは住民アンケートを取って、現在の地区の問題点を洗い出し、それらに対する方針を策定したのだ。それが先日土地委員会で審議した内容である。
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倉真地区は全部で７つの区に分けられるが、倉真川の流れを育む最上流区域で、面積は1603haで、地区の人工は約２０００人だと言うことである。
今回の協定の内容について、地元の委員会の方からは「地区の五つの大きな課題が浮き彫りになりました」ということであった。
「五つの課題とは何ですか？」 と訊くと
「それは、�‖萋鹽賁召�PAの利活用、��下水道による水質浄化、�８�道の整備、�っ羯慨崘清函↓ッ楼菠〇禊愀犬任后廚箸いΔ海箸澄�
やはりここでも、水質汚濁による環境悪化や農業・農地の衰退、少子高齢化などによる地区コミュニティの変質などが憂慮される反面、県道の整備や第二東名のPAなどの利活用に明るい希望もあるのが救いである。
しかしいかんせん、土地が広い割には人口が少なくて、山の環境も守れなくなりつつある、と言うのが実感のようだ。
参加者のお一人からは、「昔は山へはいると獣道の他に猟師道というのがあったものですが、今では猟師道は消えてしまって獣道だけになってしまった」ということも言われました。
実は今回の協定を締結するに当たっては、地区の住民の各戸の代表の９３％から同意の印鑑をもらってあるのだそうだ。ものすごく意識の高い地区に思えるが、持ってきて下さった方に言わせると、「やはり無関心の人が『多くて』困る」とのこと。
むーん(^-^;)、都会では考えられないこの地域コミュニティの実力である。
今後の地区の取り組みとして河川清掃や森林の管理、緑化の推進などをこれからやっていこうというのだから、すばらしい住民パワーである。
こうして地区全員の合意でやられなければ、まさに無関心層を増大させてしまうだけだろう。まちづくり条例が環境保全のための地域コミュニティ強化に役立つ様を見させて頂きたいし、協力もして行きたいものだ。
倉真地区の皆さん、共に頑張りましょう。
【再開発事業推進の陳情】
駅前東街区の再開発事業について、地元である再開発準備組合とまちづくり株式会社が連名で事業促進の陳情にやってきた。市長からもこの二つの事業者の熱意を改めて確認したいという意向があって、今日の会談になったものである。
文面からは「…掛川市民にとっての『顔』、『玄関口』である中心市街地の再生により、多くの市民や来訪者が集い交流する都市空間を作るため、…地元の気運を盛り上げると友二事業の波及効果が十分期待できる安心・安全で絶対に失敗をしない再開発事業とするため最大限の努力をする所存でありますので…」とある。
もちろん絶対に失敗するようなことがあってはならないのだが、現在の事業計画ではその点にまだ昔成功したときのようなイメージを引きずっている感覚が感じられるので不安なのである。
市長からは、国土交通省へ行った際の担当課長からの話として、「再開発事業の成功の鍵は�｜聾⊆堊塙腓箸靴董崕个胴圓�」のか「そのまま残って事業をする」のかの意思統一をしっかりとすること、�⊂Χ半欧世韻任蝋抒扱織轡腑奪團鵐哀札鵐拭爾�ら人の流れを持ってくるような力はないので、『しゃれた店』や『おいしい店』を何軒かそろえなくてはならない、��市としても『仕方なく』公共床を持つのではなく、積極的に使いたいニーズを集積させること、�い△箸漏道圓瓦箸両魴錣鬚茲�勘案することだ」ということを紹介された。
まちづくり会社と再開発事業準備組合からは、まちなかの日常的買い物利便を改善して居住人口に対する住みやすさの改善が必要で、そのためにはフルラインはむりとしても生鮮三品を売るスーパーマーケットとしての機能が必要である、という意見である。
スーパーマーケット機能に関しては「やらなくては駄目だ」という意見と「やっても郊外に勝てない」という意見がぶつかってなかなか本当のところが見えないのが実情である。両者共に説得力のある説明が出来ていない。一軒のスーパーを支える人口規模は３０００人くらい必要だ、という人もいるが、この周辺には１２００人くらいしか見込めないとも言う。
またなにしろ現プランでは商業床の単価が高すぎる設定でこの見直しが急務である。
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メンバーの中にはスーパーの経営者もいたので、生鮮三品を売ることについてどう思うかを尋ねてみると、「最近は肉、魚、野菜の生鮮三品に加えて『総菜』を加えて生鮮四品というのですよ」と教えられた。
「最近の特徴は、この総菜の売り上げが急伸していることです。売る側にとっても、言葉は悪いですが『屑野菜』でも売り物になるし、粗利も良いので力を入れていますが、これが売れています。家庭が元の素材からの料理をしなくなったということと、単身者にとっては一人前の分量として丁度良いということもあるのでしょうね」との事だ。
私も単身者だが、できるだけこういうものを買うまい、買うまいとしているがどうしてもそういう意地を張っていると食生活が偏るのも事実である。
まあ一汁一菜で良いと思っているので、さほどのことはないが家庭となるとそう言うわけにもいくまい。家庭からまな板と包丁が消える日も近いのかも知れない。
話がここまで来たところで会談の時間切れ。スーパーマーケットねえ…、うーむ。
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