最高裁判決後の地方自治体の動きです。

新聞報道、島根県益田市、徳島県の動向です。

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益田市：３年ぶり職員採用試験を実施　国籍条項の撤廃後初−−１３日　／島根

　益田市は１３日、職員採用試験（１次）を実施する。市は昨年１１月の合併を機に試験での国籍条項を撤廃したが、撤廃後、初めての採用試験となる。

　市が職員採用するのは３年ぶりで、募集したのは事務職２人、土木技師、保健師、管理栄養士各１人の計５人。応募者は事務職１３５人、土木技師１９人、保健師５人、管理栄養士８人。

　１３日の１次試験は同市須子町の市人権センターであり、教養、作文試験や適正検査などがある。１次合格者は同２５日に発表し、２次試験（面接）は３月上旬に予定している。【神門稔】２月８日朝刊（毎日新聞）


管理職国籍条項：外国人の管理職への登用「前向きに検討」−−知事定例会見　／徳島

　◇技術職などで

　飯泉嘉門知事は３１日の定例会見で、先月２６日に最高裁で東京都に幅広い人事権を認める内容の判決が出た管理職国籍条項訴訟に言及。

「知事に幅広い裁量権を認め、地方分権の流れも斟酌（しんしゃく）している」と評価したうえで、「優秀な職員を採用するという点から、もう少し幅広く（技術職などの分野で）前向きに検討する」と述べ、対象職種を拡大した場合の影響などを調べる意向を示した。

　飯泉知事はその一方で、罰則を与える業務を扱う部署の管理職など公権力行使を担うポストについては、「われわれにはまだ事例がないので、いろいろな方面の事例を集めたい」とも述べた。

　県は、７５年に台湾出身の医師を採用し、管理職登用実績もある。県人事課によると、県職員を募集する際の３７職種のうち、１１職種について国籍条項は廃止されている。
【植松晃一】２月１日朝刊（毎日新聞）