福井県議会への抗議の意思を

　福井で取り組みを行っている「在日外国人の参政権を考える会・福井」が、９月福井県議会に対し、県職員の採用・任用時の国籍条項撤廃の陳情を提出しました。
　しかし、９月３０日開催された総務教育常任委員会では、自民党および公明党議員の反対多数で不採決が決定されました。

　「在日外国人の参政権を考える会・福井」は、１０月４日付で、次のように訴えています。

　「撤廃の方向が全国的に確定していない」「東京で裁判が継続中」ということが理由のようです。しかし、こうした人権問題が議会で賛成多数を得られない場合、通常は「継続審議」扱いになるにもかかわらず、あえて「不採決」を選択したことは、差別撤廃の流れに対する憎悪すら感じ取れる暴挙であり、黙視することはできません。

　１０月１３日に予定されている福井県議会本会議でも不採決になることは確実です。

　当会では８日に議長に対して抗議行動を予定していますので、ぜひ参加してしてください。
　また、ＦＡＸ・ＴＥＬなどによって抗議の意思をぜひ議長および委員長あてに伝えてください。

　抗議文あて先（以下、２名を併記で）
　福井県議会議長　前田　康博　殿
　総務教育委員会委員長　一瀬　明宏　殿

　県議会事務局ＦＡＸ　０７７６−２０−０６７５
　県議会事務局　e-mailアドレス　gikaijim@ain.pref.fukui.jp