2004年10月04日(月) |
川崎市の新総合計画と自治基本条例のねらいは何? |
川崎市は、これまでの「2010プラン」にかわる「新総合計画」の準備をはじめました。 「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」をめざすということです。 しかし、具体的にどう変っていくのか、変えていこうというのか、よくわかりません。
「かわさき市政だより」(10月1日付)、「市政の小窓」で、新総合計画と自治 基本条例について、阿部市長が言っています。 行政の最終の目的は、市民の生きがいと幸せを支えることです。そのためにはバランスの取れた行政の仕組みが必要で、新総合計画は、そのための土台となるもので、来年度からの10年を見据えて策定するもの。
右肩上がりに新事業を「増やし、つくる」といった形のこれまでの計画とはまった性質が違う。「私たちの街をどうするか」「行政が市民の暮らしにどう貢献するか」という新た他道筋をつける、いわば都市経営のプランである。
つまり、阿部行財政プランの中で、市政全体を位置付けなおすということでしょう。これに基づいて、各分野ごとのプランも位置付けなおすということだろうと思います。 新たな人権指針の策定もこうした一環であることは間違いないと思います。
「民でできることは民」「行政のスリム化」という主張が何をもたらしていくのか、をきちんと見ていくことが必要だと思います。
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<関連して> 東京新聞に川崎の新総合計画タウンミーティングについての記事が載っていました。
(9月26日付) 東京新聞 川崎市のタウンミーティング始まる 自治基本条例素案で
川崎市が公表した新総合計画の基本構想素案と、自治基本条例素案に関するタウンミーティング(TM)が二十五日、関係者約二百人が出席して高津区のすくらむ21で開かれた。出席した約二百人の関係者の関心は、市営地下鉄の 今後や、自治基本条例策定の理由などに集まった。TMは来月十四日にかけて 残る六区でも順次行われる。 (松本 観史)
■高津区で200人が出席 TMを開いて市民意見を取り入れるのは、一昨年秋の行革プラン公表直後 と、昨秋の新総合計画策定作業スタート時に続いて今回は三回目。
この日のTMの冒頭、阿部市長は「今後十年の市政運営の基本原則を定める 基本構想素案と、市民自治の確立をうたう自治基本条例素案は非常に重要。 きょうは川崎の将来を見すえた明るい話をしたい」とあいさつ。その後スク リーンを使って両素案を説明した。
説明後の質疑応答では、昨年六月に五年程度延期が決まり、基本構想素案に もその旨が明記された市営地下鉄事業の将来に関する質問が相次いだ。市長は 「今すぐやりますと断言できない状況で、来年度に行われる国の事業再評価を 機に何か動きがあるかもしれない。中途半端なお答えで申し訳ない」と釈明し た。
また、「憲法や地方自治法があるのになぜ自治基本条例をつくるのか」とい う問いに、市長は「戦後できた地方自治法は根っこの部分で明治以来の中央集 権の性格がある。地方分権の時代なのに市民参加などの位置づけが十分でな い」と答えた。
今回のTMでは、市長の補佐のため地元区長が同席するのが特徴。この日は 手島好子高津区長が溝口駅周辺の違法駐輪問題の現況や課題などについて詳し く答弁した。
今後のTMの日程は次の通り。▽十月四日 麻生区の新百合21▽六日 宮 前市民館▽七日 エポックなかはら▽八日 幸区の産業振興会館▽十二日 多 摩市民館▽十四日 川崎区の労働会館。時間はいずれも午後六時半−同九時。
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