川崎市人権推進指針骨子案を見ました。しっかり分析しますが、最初の印象では、

１．当初、日立闘争の事務局メンバーで川崎市の職員になり地方自治体の国籍条項撤廃では全国にこの人ありと有名であった、山田たち市のメンバーが中心になって作った案、その前にBae　JunｇDoたち民闘連メンバーも参加して作った試案などとの関係性が問題になると思われる。

２．そもそも山田たちの案で川崎市は行こうとしていたのに、どうしてそれを採用せず、こんなかたちにしようとしたのか。

３．何を取り除き、付け加えたのか、要検証。

４．採用した外国籍職員を差別している実態を不問に付している。

５．国の動向と他の地方自治体との関係でその問題を扱おうとしているが、長野のように、これは一地方自治体が自主的に決定できる案件。

６．阿部市長の外国人は「準会員」発言はそのまま撤回されずにいるのに、このような案がだされるのは滑稽。

というようなことが頭に浮かびました。

崔　勝久