かわさき市政だより（０４年８月１日付）に、以下の記事が掲載されました。

　川崎市は「多文化共生社会」を目指して、新たな人権指針を策定するという。
　しかし、新たな差別制度＝「運用規程」や阿部市長の「準会員」発言を容認したままで、どんな指針を作るというのでしょうか。
　７月行った交渉でもこの点を強く問いました。

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＜かわさき市政だより＞から
http://www.city.kawasaki.jp/

●多文化共生社会を目指して
骨子案に意見を

　市は、外国人市民代表者会議の設置など、外国人市民施策を進めています。
このたび仮称「多文化共生社会推進指針」の策定を進め骨子案がまとまりましたので、その意見を募集します。
　骨子案は、外国人市民、学識経験者などによる検討委員会で協議を重ね、できたものです。
　人権、社会参加、自立をキーワードに行政サービス、教育など五つの柱を定め、施策の進め方を示しています。

基本理念
人権の尊重
社会参加の促進
自立に向けた支援

◆行政サービスの充実
日常生活の相談窓口の充実など
◆多文化共生教育の推進
就学の保障、学習支援など
◆社会参加の促進
外国人市民グループの支援など
◆共生社会の形成
市民、企業への情報発信など
◆施策の推進体制の整備
市民、関係機関などとの連携

骨子案のリーフレットは八月中旬から区役所、支所、出張所などで配布します。
多文化共生の地域社会づくりを進める骨子案に意見をお寄せください。
意見は平成十七年三月までに策定する指針の参考にします。
意見の提出　九月十六日（必着）までに住所、氏名、年齢、国または出身地域と意見（いずれも書式自由）を添えて郵送、ファクス、電子メールで〒２１０−８５７７市民局人権・男女共同参画室、 25gaikok@city.kawasaki.jp
問合せ　市民局人権・男女共同参画室　電話２００−２３５９、ＦＡＸ２００−３９１４

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現在、私たちが行っている＜署名の趣旨＞を以下、掲載しましたので、川崎市への意見の参考にしてください。

川崎市は1997年「外国籍職員の任用に関する運用規程−外国籍職員のいきいき
人事をめざして−」(以下、「運用規程」)を作り、採用した外国籍職員を日本人
（日本国籍）ではないとの理由で182の職務制限、決裁権のある部課長級以上
への昇任は認めないことを決めました。「運用規程」は新たな民族差別制度で
す。
また「国籍、信条、社会的身分を理由にして、差別的取り扱いをしてはならな
い」と規定する労働基準法にも違反しています。

阿部市長は市長就任直後、「在日外国人は準会員、権利義務において制限され
るのは当然」と発言しました(雑誌「正論」(2002年1月号)。日本国籍を持たな
い在日外国人に差別があるのは当然、二級市民だという絶対に許せない発言で
す。

2003年6月有事法制＝戦争法の制定で、日本は「戦争をする国」へ変わりまし
た。地方自治体は戦争協力を拒否し、平和と地域住民（外国籍市民も含んだ）
の生活と権利を守るべきです。

私たちは地域社会にあっては、人は国籍・性・信条・宗教にかかわりなく人間
らしく生きる権利が保障されるべきであるという立場から、次の点を要求しま
す。

(要求項目)
１．新たな民族差別制度である「運用規程」を撤回・廃止すること。
２．外国人市民を差別する「準会員」発言を撤回・謝罪すること。
３．有事法制＝戦争法に協力しないこと。平和と住民の生活・権利を守るこ
と。