市は市民の意見をどう市政に反映させようとしているのか
対市交渉報告（その３）

　川崎市は新たな外国人市民人権施策推進指針を今年度中に作成を進めている。そのために「外国人市民施策実施状況調査報告書」を公表した。
　川崎連絡会議からは、実態調査といいながら、交渉での内容や問題点はどう反映されていくのか、反映させていこうとしているのかが、見えない。市の施策に同調する（外国人市民代表者会議が典型だ”！）人の意見は聞くが、市に批判的なものの意見は聞かないという姿勢が露骨ではないのかと、追及した。
　川崎市の人権運動の出発点は１９７０年の日立闘争からだ。しかし、川崎市は人権年表から日立闘争を削除するということを行った。（これについては、当時の担当者が意図的な削除ではないと、今後掲載するようにしていくとの回答があった）
　今後、この問題についてどうしようと考えているのか、次回の回答を求めた。
　川崎市の人権運動は、何か川崎市という行政がやったものではなく、川崎にすんでいるものが人権ののろしを上げて、声をあげて改善を求めていった。これは川崎市にとっても歴史的な財産であったはず。その出発点が７０年の日立闘争であった。それを年表からはずすというのは（今まで掲載されていた！）、意図的な削除であり、川崎市の外国人人権施策の後退といわれても仕方がないのではないか、と糾した。
　市と青丘社のあり方、「共生」体制についても糾した。日立闘争は単に外国人差別はいけないというのみならず、社会はどうあるべきかという本誌的な点を問うてきた。しかし、それが今、「準会員」発言を行う市長に対して口封じをしたといっている状態になった。「わくわくプラザ」事故も構造的な問題があると指摘されていたにもかかわらず、委託事業を受けている。
　こうしたことに、日立闘争をやってきたもの、それを継承するもののあり方として、どこが問題なのかと率先して明らかにする立場で進めることだったはずだ。「ふれあい館」の事業内容のひとつには「在日外国人問題の啓発に関すること」が掲げられている。
　しかし、今、問題を問題として明らかにする立場ではなく、青丘社が地域の既得権を擁護する立場で市と「癒着」「なれ合い」する組織になっていること。さらに、市がこうした「癒着」を作ってきたのではないか。その最大の象徴が外国人市民代表者会議の委員枠に民闘連ないしは青丘社を与えたことだったのではないか、と糾した。この点について改めて、次回の回答を求めた。
　川崎連絡会議からは、問題点はそれとして出し、お互いに真摯に向かい合いながらその解決を図る、川崎を浴していこうという立場で誠実な話し合いを行いたいことを要求して、交渉を終わった。

　（※交渉議事録は、川崎市と相互で確認できたら、公開します）