「わくわくプラザ」事故−公開シンポジウムを提案
対市交渉報告（その２）
　
　7月13日「朝日新聞」川崎版に、昨年11月の東大島小学校「わくわくプラザ」での小1男子児童の転落重傷事故について、男児の両親が市の担当課長（青少年育成課）を業務上過失傷害罪で刑事告訴した、との記事が掲載された。
　川崎連絡会議からは「わくわくプラザ」の事故は一課長の問題ではなくて、構造的な問題であること、そもそも最初から多くの問題点が指摘されていながら強行したこと、その責任は川崎市、同時にそれを知りつつ委託事業として受け入れた青丘社にもあるとの認識を述べた。
　また、川崎市が新たな外国人市民施策を策定するために行った「外国人市民施策実施状況調査報告書」（調査は柏崎慶応大学経済学部助教授に市民局人権男女・共同参画室が委託した）では、外国人市民代表者会議の提言に基づいて「わくわくプラザ」事業を開始したと報告されている。にもかかわらず、この事実に交渉に出席した担当者も驚いていた。
　「運用規程」も副題は「外国人職員の生き生き人事をめざして」だ。しかしその内容は職員全体のジョブローテーションのためだった。これは市の担当者も認めているが、外国人施策をえさにして、自分たちのやりたいことを（合理化、リストラ）やるということが大きな問題であることも指摘した。
　当事者、市側、市民、組合を含めての公開シンポジウム開催を提案した。