有事法制制定を許さない

6月14日、参議院本会議で有事関連7法案（ＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）、国民保護法制）と3条約締結案が自民・公明、さらに民主党の賛成で可決されました。
私も14日、国会（参議院議員会館前）での座り組み、抗議の取り組みがあり参加してきました。連日の座り込み、抗議の取り組みを200人で行いました。昼休みには陸海空港湾労組20団体も抗議の行動を行いました。
終日国会を傍聴された報告を行った西川重則さんは「絶望している時間はない。闘いはこれからである」と語っていました。
（川崎連絡会議は昨年11月、西川さんをお招きして学習・講演会を行いました）

民主党の基本的な立場は賛成ですから、有事関連法は国会での対決法案にはなりませんでした。今の国会は戦前の「大政翼賛会」と同じではないですが、それに近い翼賛国会になっていることは間違いありません。
また、マスコミもことの重大性をほとんど報道していません。
何が真実なのかをしっかりと見抜いていくことが必要だと痛感します。

川崎連絡会議も現在、署名（署名のお願い参照）を行っています。日本が米軍と共同で戦争をしていくわけで、これから地方自治や住民の生活や平和に著しく影響が出てくることが予想されます。しかも川崎・阿部市長は「在日外国人は準会員」発言を撤回はしていませんから、在日外国人は「国民保護法制」でいうところの「国民」の枠にも入らないということになってしまいます。

13日の「百万人署名運動」の集会（東京・芝公園）に千葉県議会議員の吉川ひろし氏が参加、堂本千葉県知事が議会で有事法制必要の趣旨の発言を行ったことに対して、糾弾したことを報告していました。（吉川ひろしHP　→　http://members.jcom.home.ne.jp/h-yosikawa/）
東京都の石原知事、千葉県の堂本知事、神奈川県の松沢知事、そして川崎の阿部市長、横浜の中田市長と首都圏の首長がそろって右よりの人物になっています。

これからの取り組みが重要になってくると思いますので、引き続きの署名へのご協力をお願いします。

上田