韓国から　毎週勉強会！意欲的なＫＩＮ

KIN（Korean International Network）（地球村同胞青年連帯）からのお知らせです。 ＫＩＮは韓国の市民運動体です。
彼らが訪日したときには川崎連絡会議も交流を深めました。（→韓国・ＫＩＮとの連帯　http://homepage3.nifty.com/hrv/krk/index2.html　参照）

精力的、意欲的な取り組みをしていると思います。
毎週の会議、勉強会をするとのこと！　すごいですね！

上田

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2004年、 KINでは「在外同胞基本法」の制定と「在外同胞委員会（国家機構）」の設置を最上位の政策課題として活動しています。この政策課題の実現のためにKINでは「政策室」を新設し、今年から毎週土曜日に会議とセミナーを同時に進行しています。

KINの全ての活動家たちの力量を発揮し、韓国社会で望ましい在外同胞政策がつくられるよう努力するつもりです。またこの政策室の議論の内容を、在日朝鮮人同胞たちに伝え、今後の在外同胞政策樹立の活動をともにおこなっていきたいと思っています。

つきましては、今後政策室での議論の内容を会議録としてお送りしていきたいと思います。
今回送る会議録は、政策室の第18回会議録です（これまでの記録[ハングル]は、KINホームページで見ることができます）。http://www.kin.or.kr/index.htm

今後もKINの活動を見守り、ご意見・ご協力くださりますようよろしくお願いします。
では、お体にお気をつけて。アンニョンヒケセヨ。

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2004 KIN政策室 18次会議録

日時 : 2004.6.11（金） 18時
場所 : KIN事務所
参加 : キョンヒ、トッコ、トンジュ、ジェグン
作成 : キョンヒ

<会議内容>

1. 政策室セミナー進行確認
１）政策室曜日調整：毎週金曜18時から22時までとする。
２）今後の政策室日程確認
-　６/８(金)　?ヨーロッパ地域（ジウォン）
?共和国の在外同胞政策（ジェグン）
　? 他国の在外同胞政策および関連法制，国家機構について（キョンヒ）
-　６/２５(金)　移住史発表まとめ (各地域発表者が年表作成，運動的課題を中心に整理)
-　７/３（土）〜４（日）　MTで集中的に在外同胞政策総括。
総括１：各々分担部分整理
総括２：政策的課題についての具体的戦略など総合討議
-　７/９（金）〜２３（金） MTで議論した内容にもとづいて基本法作成，立法化活動

2. 第17回政策室セミナー進行
(1)中南米地域（トッコ）
-　日本の移民会社「大陸植民合資会社」によってメキシコの"エニケン"移民がはじまる（1905年/1033名）. 安い労働力で，割り当てられた仕事を終えないと暴力をふるわれ，女性は性的虐待を受けた。1910年以後キューバ，パナマ，ペルー，アルゼンチン，ブラジルなどに移住。1956年に朝鮮戦争捕虜出身者たちが中南米に移住。初期には中立国インドに，その後は無国籍者身分でアルゼンチンに向かった。
- 1960年代以後公式移民の開始。62年に朴政権が海外移民法公布。韓国移民協会が中心になりブラジル移民募集。釜山港-香港-ケープタウン-大西洋横断-ブラジルサントス港の経路。劣悪な農業環境により失敗を繰り返す。70年代の不法移民段階を経て，85年（韓国とアルゼンチンの移民協定）以後は投資移民による連鎖的な移民たちが増加。2001年現在，中南米全体の同胞数は11万1462名。
- 課題：中南米各地域同胞に対する正確な情報不足。メキシコやキューバの移住史は，日帝による強制であった点を鑑みるとその実体把握必要。在外同胞法に対する広報活動を通して中南米地域同胞たちにF4資格 で自由往来が保障される必要。英語圏同胞社会と異なり，私たちの関心圏から遠い彼らに緊迫した人権的状況が起きた際に迅速に対処できるコールセンターなど必要。

(2)カナダ地域(トンジュ)
- 1960年代以前までは留学生身分で移住。63年に韓国とカナダの正式な外交関係樹立，韓国移民奨励政策展開。69年~70年代には西ドイツ派遣の鉱夫や看護婦，デンマーク派遣農業県修正，ベトナム派遣技術者などがカナダに再移住。1967年にカナダ政府が韓国人に移民門戸開放し，本格化。
-　1980年代からは投資移民たちが新しい移民集団形成。97年金融危機を契機に30代中心の海外移民増加。高学歴・専門職従事者の移民は技術の海外輸出と国内市場の人力不足という憂慮と，韓国の競争力拡張という肯定的評価が共存。2001年カナダ居住同胞数は，17万121名。
- カナダ政府政策で民族教育が保障されるなど，1.5世，2,3世たちは英語と韓国語両方を駆使し，韓国文化にも親しむが，アイデンティティの混乱の問題を抱える場合も多い。
-　課題: 他地域に比べ相対的に問題が少ないが，2,3世を将来の国際関係における民族的資源として把握し，多様なプログラムを実施する必要。国内団体との相互連帯の枠が必要。

*移住史整理(6/25)は各自年表作成，課題を中心に整理すること。

3. 「在日朝鮮人招請事業」についての議論
-　在日朝鮮人たちと韓国人たちが共同で，統一部長官や南北長官級会談に向けて提案書や建議文を作成，提出することを大きな目的とする。在日朝鮮人問題に対して討論を進行する形式。
- 9月「活動家大会」との趣旨/日程との調整が必須。活動家大会と衝突しない日程調整が至急必要。活動家大会フォーラム分科をテーマ別でなく地域別にする必要が提起。→結果的にフォーラム１で地域別分科を入れ両方おこなうことで合意(?)。
- 招請事業に関する具体的な企画をジェグンが作成(次週?)

4. その他
- 政策室総括(実質的課題)に関する議論: MTでの議論を細分化/体系化する必要
- その場で出たテーマと分担
1. 在外同胞法/基本法に対する全般的整理 (トッコ)
2. 在外同胞財団の問題点, 限界について(トッコ)
3. 在外同胞委員会国家機構，組織構造の研究: 他委員会との比較など(ジェグン)
4. 外交通商部(在外公館含む) 構造の問題整理(ジウォン)
5. 国内行政システムの問題整理:国籍法/参政権/兵役など(キョンヒ)
6. 移住史課題総括整理(トンジュ)
→次週の案件として具体化

以上.