水の事、図書館の建設問題、様々な地域課題　と次々に降って湧いてくる難問に取り組んでいて、この表題に関する　おとしまい　を付ける事が疎かになっている。

愛媛新聞の自治体職員の削減の関する特集記事から端を発した私の　ちょっとしつこい　こだわり　だったが、それが公の施設を如何に管理するのかという現実問題に帰着している。

「・・・Ｎｏ４」を書いたのが５月２８日。その最後の文章は「２００３年の地方自治法改正で設けられた指定管理者制度は、自治体行政のアウトソーシング手法のひとつであるが、率直にいえばあまり性質（タチ）のよいものとは思えない（福島大学行政社会学部教授　今井照）
という言葉で締めくくっている。

この言葉が私の心に棘刺してしまい、その後、この制度に関する情報に対して　懐疑的　な見方から入ってしまう傾向が強かったようだ。
しかし、「指定管理者制度は、自治体財政の逼迫とあいまって、管理委託制度からの移行期間の短さ、制度の汎用性などから急速に広がっている」（地方自治総合研究所　三野靖）
という現実を直視した場合、「この制度は使い方によったら諸刃の剣となる」という立場から、導入の経過を監視する必要を思った。

知る限りの現状を上げれば、県施設については管理基準が示され既に指定管理者の募集が始まっている。お隣の新居浜市では６月議会に指定管理者導入予定の施設毎の条例改正が議会に示されている。
西条市でもこの６月議会で「指定管理者の指定手続きに関する条例」（包括条例）が成立した。この９月には導入予定の各施設についての改正条例案が示されるだろう。

「諸刃の剣となる」と感じていた私のこの制度に関する評価なのだが、その評価が現実として明らかのなったと感じたのは、「宇和島市営プール指定管理者導入見送り」（７月１日）という報道による。
記事の内容だけから推察すれば、施設の管理運営に関する市側の制度設計と、それに応募する管理者側の体制が上手くマッチしなければ、このようなトラブルが起きる原因を作る（何とも抽象的表現だと自分で感じています）のではないだろうか。

公の施設を誰がどの様に管理運営するのか。西条市でも早晩導入が見込まれるこの制度、そこのところを明確にしておかないと、上手く使いこなすまでには至らないのではないだろうか。