ＰＦＩは、公共施設の建設管理に民間活力（資金とノウハウ）を導入するため、議員立法によって日本に導入された。
もう数年前になるが、Ｍ県のＫ市での図書館建設についてＰＦＩ方式で行うというプロジェクトについての視察研修をさせてもらった。

その頃はＰＦＩはまだ馴染みが薄く、先行事例が少ないところへの導入ということで、担当職員が様々な思考を繰り返している様子が見えた。
この仕事のそもそもは、市長のお声掛かりでの導入ということだったが、契約条項の作成に専門の弁護士が必要のようで、如何に上司の命令とはいえその苦労が　気の毒　になった事を記憶している。

それに管理運営も契約によるとのことだったが、図書館という公共施設でのボランティア活動などをどんなに導入併用するつもりなのか、民間活力導入という錦の御旗のもとで様々な問題点が散見され、こんなことなら公共が直営で建設運営することのメリットのほうが大きいように正直感じたものだった。
Ｍ県Ｋ市の図書館がその後どんな運営がなされているのか、気になってネット検索しても分からなかった。

ＰＦＩ方式の公共施設建設で、もう一つの懸念を持った　事件　としては、国だったかの施設建設に関する鹿島建設と森ビルの法定係争。
建設コストみのでの入札では鹿島に軍配が上がるものの、その後のランニングコストを含めた仕様では森ビルの方に歩があることが係争の主旨だと記憶している。

このような事例から私が感じている事は、（今までさんざん言ってきたことだが）公共という価値をどのように評価するのかによって、お金の額では図れない物差しが必要であるということだ。
そのことが「自治体職員の削減が単純に財政危機回避のため」だけから出た発想に対する、私の「地域自治崩壊の危険性」というレポートとして出てくる。

昨日までのレポートは、新聞の職員削減キャンペーン記事を見ながら思いつくままに書いていたのだが、この問題は今後の地域自治体の取り組むべき大きな課題として存在するようで、今日目を通した地方自治に関する手持ち資料のなかに研究者のレポートが多数見つかった。
数点拾い読みして見る中で、私の描いていた懸念通りの内容があり、状況をそれなりに分析していけば行き着くところは同じなのかとミョウに納得。

これから西条市でも導入が見込まれる「指定管理者制度」（３月議会での市長施政方針に出ている）についても、そのチェックリストが今日だけでも多数出てきた。

そのひとつ
「２００３年の地方自治法改正で設けられた指定管理者制度は、自治体行政のアウトソーシング手法のひとつである。しかし、率直にいえばあまり性質（たち）のよいものとは思えない」（福島大学行政社会学部教授　今井照）
との文章が、私の心に棘刺した。