伸びきった行政機構という戦線を縮小していく方法としては、外部委託（アウトソーシング）がよく使われる方法だろうか。一般営利企業ならば不採算部門は撤退かもしくは売却などで整理することもあるが、行政が作った施設や施策を売却や廃止することは、地域自治体ではまだまだ出来ないだろう。

もっとも最近では、国の施設などは地域自治体へタダ同然での売却や、郵政民営化に代表される公営事業の整理統合が出てきたり、地域自治体でも特区や地域再生計画で実施する方法も開かれてきてはいるが、そうした整理統合は地域にとっては縮小撤退という心理的マイナスイメージがあるため、そうそう実施する首長はいないだろう。

どこかの自治体での職員の大幅削減施策が、時代の寵児としてもてはやされているように見えるものの、講演を聞いたり資料を検証したりしてみる限りでは、自治体面積が狭い所で人口密度が高くしかも生活レベルが高いという事情が見えてくる。
そんな事例をどんな自治体にでも当てはめられる訳ではなく、地域の特性に合わせての施策展開が不可欠であることはいうまでもない。

ましてや公共施設の建設運営や福祉教育関係等の施策展開は、本来が不採算だから公共の福祉向上という大命題のもと、公が受け持っていることは既に書いた。

そう言い切ってしまうと、一色達夫は、一度増やしたサービスは維持しろ職員減らすな、もう一つ「税金は上げるな」としか言っていないように吹聴する輩が出てくる。
ようするに一色達夫は、人の言っていることやしていることの背景を分析して、煽動的であったり、恫喝であったり、朝令暮改であったり、洗脳であったり、責任転嫁であったり、寄らしむべし知らしむべからずであったりすることに憤っているだけなのだが。

言っていることやしていることが真っ当なことだと理解したら、推進役に是非に回りたいところだが、世の中私の感性にピッタリフィットすることが少なすぎるのが嘆かわしい。

今日も表題からそれた