公僕という言葉はもう死語となったのだろうか。

愛媛新聞の自治体職員削減に関する記事を読んでいると、社会の批判から逃れられない職業人をとらえて「縛って叩く」やり方に見えてくる。
近頃頻発する児童が巻き込まれた事件に対してよくマスコミがやる、校長を筆頭にした教職員をカメラの前に引き出し、世間に対して頭を下げさせるあのやり方と大差ない。

公僕＝公衆のための職業にある人
公衆のための職業にある人を削減するということは、その地域には公共のための担い手は少なくても良いという事に通じる。
法に定められた仕事をこなし、住民に対してあまねくその恩恵を享受してもらうためには、職員数とその配置はおいそれとは変更出来ないのが真実ではないのだろうか。
それをあたかも知恵と努力で実現出来るように文章をつづる無神経さ。

一自治体に一つの本庁を置けば、それは効率の良い運営ができる。だが、それにも面積や交通手段の点で限度がある。だから新西条市のようにだだっ広い自治体では、各エリアをカバーする総合支所を配置するほうがかえって仕事の効率があがる場合が出てくる。
その見極めは個人の主観が入るから難しいが、足繁く地域に通って行政の仕事内容をチェックしていると、適正状況が見えてくるものだ。

合併で直ぐにその削減効果が見えるのは首長を筆頭とした特別職と議員の数だけ。それに黒塗りの乗用車。
事務事業の見直しと一元化での効果を期待できなくはないが、ＩＴ技術活用を併用しなければならないし、その初期投資額が膨大になる。福祉・教育・環境・建設関係には人が居てなんぼの世界。
ああこのもつれた糸を解きほどくのは至難の技。

自治体職員の削減をいうのならば、公共機関が担っているどの仕事を、どれだけの人数と予算でこなすようにしろと、具体的に示して欲しいものだね。それもサービス低下をきたさないという大原則で。