５月５日の愛媛新聞における「自治体職員削減」に関する特集記事。
この表題には「改革の荒波　税収期待薄」「船出　早くも財政悲鳴」とある。この表題を見れば職員削減は時のすう勢のように受け止められるだろう。

しかし、私はこの表題からこの特集記事を　煽り　だと明言する。

そもそも、自治体合併に向かうタイムスケジュールの中で住民説明に使った資料を今一度見直してほしい。そこには、職員削減計画は向こう１０年で、退職者に対して新規採用の抑制で目標達成と示している。今頃職員削減推進を煽るということは、この住民説明資料を反故にしろという事と受けとめられるがいかがか。

さらに、自治体合併資料には、国からの交付税は合併自治体に対しては旧自治体での算定額を保証すると示している。このアメの部分が無くなったので「船出　早くも財政悲鳴」となったのか。その事には愛媛新聞の記事は触れず終い。
（もっとも、合併年度の額を保証するとはいっていないのがくせ者なのだが。）

もう一つ、自治体合併資料には、向こう１０年間の財政計画が示されている。
自治体職員削減の根拠を「税収期待薄」「財政悲鳴」に求めるのならば、自治体合併に伴う「向こう１０年間の財政計画」も、既に破綻したと受け止められるがいかがか。

合併に関する様々な計画はそれが示されて１年も経たないというのに、既に様々な面で破綻をきたしていると愛媛新聞が捉えているとしたら、むしろ、そんなずさんな計画を示した時の政治と首長を凶弾すべきではないのか。

そんな姿勢こそがジャーナリストとしての王道であろうと私は思うのだが。