基礎自治体の規模は国によって様々な様相を見せる。ということは既にこの日記に詳しく書いただろうか。

フランスでは自治組織が３万とかあるようだし、その他の国々でも地域自治の観点からそれぞれの形態をとっているようだ。
日本のそれは、徴兵制を敷くための戸籍管理の必要性から郡役所が出来上がり、そこから様々な行政需要が加味されていく中から市町村制が発展していったようだ。
（この分析、大ざっぱなものだから歴史的観点からは逸脱しているかもしれない）

何時かの一般質問の時に、市町村の枠組みは序序に大きくなっていったけれど、県の枠組みは変わらないと言ったように思う。
その理由は、日本の地形からして人の交流具合を考えた場合、現在の県の領域を越えてのものは地勢上無理があるためのようだ。これは交通が如何に発達した現在でもそう多くは違わない。

そんな人的移動の必然から自治体の規模が決まり、その規模が自治体経営の効率も良いという必然を伴う。

５月８日の愛媛新聞の「支所地域は職員過疎」の記事の副表題に「遠距離通勤急増悲鳴も」とあるが、自治体の規模が大きくなればこのような　非効率　が出てくるのは　当たり前。
そんな　「非効率」　の元で　「住民サービスの質を維持する」ことを誰が保証するというのだろうか。
自治体職員が通勤だけに悲鳴を上げていて、はたして良い仕事が出来るとでもいうのだろうか。
それに加えての職員削減推進記事かえ。

自治体合併が議論の俎上にあがってきたとき、私はある職員に「自治体の規模が大きくなったらそれだけ地域経営の効率が悪くなるでしょう」と言うと、「それは交通網の整備でカバー出来ます」と事も無げに言ってのけたのには開いた口がふさがらなかった。そんな道路整備の財源が何処にあると言うのですか○○部長さんよう。
合併のささやかなご褒美に有料道路を無料にしますと言ってみたり、もっと大きな合併をしないとこのトンネルを塞ぎますよと言ってみたり。

おおよそ、理論の整合性も無いままに自治体合併に走って、その先にあったものは、やっぱり、不毛の自治体経営理論ではないのですか。