自治体の仕事内容は法に定められている。これは行政事務の常識。
その仕事内容に見合う職員数も必然的に決まってくる。これも常識。

そこが自治体が一般企業との違いの最たるところ。だから、この法に定められた仕事をこなすために必要な予算も国によって保証される。

・法によって定められた仕事をこなすために必要な予算のことを「基準財政需要額」という。

・この仕事をこなすに見合うその地域からの税収入は「基準財政収入額」

・地域自治体の中で、基準財政需要額をその地域の基準財政収入額だけで賄なえない場合、その額を国から補填されるのが（この補填は国の義務）交付税。

バブル崩壊後の経済政策の失敗によって、国が地方に回すお金が無くなってしまい、したがって必然的に行財政改革が出てきた。
その「改革のお手本」を時の政治は何処に求めたか。

それがイギリスのサッチャー改革だったらしい。だが、サッチャーのそれは、国の機構を根こそぎ改革する　凄い　ものだったらしい、が、日本のそれは「中央集権の利権を温存したままの」ちゃちなものでしかなかったようだ。

地域の自治体が使うお金の総額など、国のムダ使いに比べたら微々たるものであるにかかわらず、時の政治は一番手を付け易い「地域自治の先兵である」地域自治体のリストラ（すなわち自治体合併）を押し進めた。
この推進のために　数々のアメとムチ　を用意したのはいうまでもないこと。

このアメの一つに群がったのが　議員の在任特例　であることはいうまでもないこと。
その他にも数々ある。

法によって義務図付けられた予算は、当然国が保証するべきであるにかかわらず、年毎の交付税の算定基準を　一方的に変化（この場合削減と言ったほうがあたっているのかもしれないが、私にもそこはよく分からない）させてきて、自治体の財政方の頭を悩ませているようだ。

自治体職員の定数を考える場合、そんな基本的な事から始まる地域自治の有り様を踏まえたうえで、議論するべきであるのかかわらず、
愛媛新聞の「自治体職員削減に関する特集」は、何ら触れず終いの「その掲載意図が分からない」記事でしかない。
ましてや５月１２日の社説の主旨は、そんな原因を作った政治への言及もないままであることが、そもそも私の疑問を持つところである。