地元紙の５月５日付け１４面に「県内合併自治体職員削減」についての特集記事が掲載された。続いて８日には「支所地域は職員過疎」との記事が掲載されている。

この二つの記事。どう読んでみてもその意図するところが分からない。

自治体合併を煽った地元紙が、それが一段落したので、今度は自治体職員数削減を各自治体間で競わせようとしているように受け止められなくもない。

自治体合併でもって地域自治をガタガタにしておいて、次には、地域経営の最先端を担う自治体職員を削減しようとする。そんな動きならば、黙って見過ごすワケにはいかない。
地域住民の感情の中には、「自治体職員はろくな仕事をしていないのだからもっと減らせ」という声が一定存在することは有るにしても、そんな感情論に迎合しての地元紙の記事であるとしたら、おいおいちょっと待てと言いたい。

「地域課題に対して、その責任を最終的に誰が担うのか」との明確な理念も示さないままに、時の流れに乗って、リストラ（職員の削減）ばかりを追う先には、地域のあらゆる面での荒廃と衰退しか待ってはいないのではないか。

地元紙は紹介しないが、鳥取県では片山知事のもと「鳥取ニューデール政策」として、職員と理事者の合意の元に、賃金削減で捻出した資金で図書館司書等の新たな雇用を創出している。
そのようなやり方もあることを紹介しないままに、職員の総数ばかり削減することを煽る。
自分が特集した記事でもって社会が動き、踊り出すのを見て　ほくそ笑んでいる　としたら、そんなジャーナリストは批判されるべきだ。