重大なニュースが飛び込んできた。

平成の大合併によって、大量の合併特例債が発行中だが、その元利償還額を基準財政需要額に参入することを中止するとのニュース。

財務省や総務省の交付税担当部門では、青天井で増え続ける合併特例債に対し
相当の危機感を抱いるとのこと。
そこで財務省が、昨日までに合併を決めた各自治体の合併特例債総発行予定額を調査しているが、その結果、基準財政需要額に参入すべき単年度額が６兆円にも達し、このままさらに合併特例債の発行を続けると、瀕死状態の交付税制度の信頼をさらに失い、制度の息の根を止める致命傷になりかねないと判断したための超法規的措置とのこと。

当然、この措置に対し、合併特例債をあてにしている自治体からは猛反発が予想されるが、しかし、交付税制度を所管する総務省も、交付税制度の崩壊は本位ではなく、しぶしぶ財務省の言い分を呑むことになる。

なお発行済みの合併特例債については、交付税による財政補填がないことを前提に
各自治体の財政推計を練り直すよう、総務省と財務省が連携して強い指導を行うこととなり、その際、当然、赤字財政再建団体に転落する自治体も出るかと思うが、それは仕方のないことと国は考えているようであり、また今後、新たに発行を予定していた自治体については、発行を認めない方針。

このことによって決定済みの合併が、空中分解することも予想されるが、政府はこれも受忍せざるを得ないほどの緊急事態と受け止めているようです。
政府の内外からは、将来に対する見通しの甘い財政の優遇政策によって、強引に合併を推進したことに対する責任問題が浮上しそうとのこと。

今日は４月１日。何か良いネタはないかと一日と考えていたのだが、思い浮かばなかった。が、そこは良くしたもので、ネット上に面白い表記。
昨年は「うちぬき観察館の建設」がごく一部では受けたのだが、今年は、独自アイデアはパス。
来年を乞うご期待。もっともこの日記が続いていたらの話。